将来課税所得の見積りに基づく繰延税金資産の回収リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
山形銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。11社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026評価性引当額減少・残高減少有価証券報告書
「当連結会計年度において、評価性引当額が2,406百万円減少しております。この減少の主な内容は、その他有価証券評価差額金に関する評価性引当額が2,236百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額が155百万円減少したこと等によるものであります。」
評価性引当額は減少した一方、繰延税金資産の純額は前年度末の73億35百万円から49億22百万円へ減少した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「繰延税金資産 7,335 4,301」
繰延税金資産は前年度末の73億35百万円から中間期末には43億01百万円へ減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「繰延税金資産 4,875 3,686」
繰延税金資産は前年度末の48億75百万円から中間期末には36億86百万円へ減少した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、評価性引当額が1,014百万円増加しております。この増加の主な内容は、その他有価証券評価差額金に関する評価性引当額が699百万円、貸倒引当金に係る評価性引当額が175百万円増加したこと等によるものであります。」
繰延税金資産に対する評価性引当額が1,014百万円増加し、繰延税金資産は106億13百万円から48億75百万円へ減少した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定に重要な変更はなく、新型コロナウイルス感染症の収束には相応の期間を要するため、営業基盤地域の経済活動に一定の影響を与えると仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症の収束に相応の期間を要し、営業基盤地域の経済活動に一定の影響があるとの会計上の仮定を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定に重要な変更はないと記載しており、繰延税金資産の回収に関わる前提にも重要な変更を示していない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定に重要な変更はなく、新型コロナウイルス感染症の収束には相応の期間を要するため、営業基盤地域の経済活動に一定の影響を与えると仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症の収束に相応の期間を要し、地域経済に一定の影響があるとの会計上の仮定を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた主要な仮定に重要な変更はなく、新型コロナウイルス感染症の収束には相応の期間を要するため、営業基盤地域の経済活動に一定の影響を与えると仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症の収束に相応の期間を要し、地域経済に一定の影響があるとの会計上の仮定を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
繰延税金資産の回収リスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定に重要な変更はないと記載しており、繰延税金資産の回収リスクに関する前提にも重要な変更は示されていない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に課税所得が下振れする可能性があるものの、翌連結会計年度以降の課税所得は安定的に発生していくものとの仮定をおいて、繰延税金資産を算定しております。なお、当該仮定は不確実であり、感染拡大状況、社会状況、経済状況が変化した場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスによる課税所得下振れの可能性と、将来課税所得の仮定の不確実性を新たに具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
繰延税金資産の回収リスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
繰延税金資産の回収リスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
繰延税金資産の回収リスクについて、前年度から重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測・仮定に基づく繰延税金資産の回収リスクを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収リスクについて、重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
繰延税金資産の回収リスクについて、重要な変更や新たな発生がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測・仮定に基づく繰延税金資産の回収リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の回収リスクについて、重要な変更や新たな発生はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更および新たに発生したリスクはありません。」
繰延税金資産の回収リスクに関する記載について、重要な変更や新規発生はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行が、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当行の繰延税金資産は減額され、その結果、当行の業績および財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得等の予測・仮定の変更を、繰延税金資産の減額要因として記載している。