業務提携・取引関係を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年５月定時取締役会において、2026年３月末を基準とした上場株式の検証を行い、個別銘柄ごとの保有にともなう便益やリスクが当行の資本コストに見合っているかを確認しております。」
政策保有株式の個別検証を継続し、上場株式3銘柄を減少させ、清水建設、プロクレアホールディングス、新電元工業の保有目的を純投資目的へ変更した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年５月定時取締役会において、2025年３月末を基準とした上場株式の検証を行い、個別銘柄ごとの保有にともなう便益やリスクが当行の資本コストに見合っているかを確認しております。」
政策保有株式の個別検証を継続し、当年度中に上場株式2銘柄を売却したほか、2銘柄を純投資目的へ変更した。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会は、2024年５月定時取締役会において2024年３月末を基準とした上場株式の検証を行い、個別銘柄ごとの保有にともなう便益やリスクが当行の資本コストに見合っているかを確認しております。」
政策保有株式の個別検証を継続し、当事業年度中に東邦銀行、山形銀行、常磐興産等の保有目的を純投資目的へ変更したほか、上場株式3銘柄を減少させた。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会は、2023年５月定時取締役会において2023年３月末を基準とした上場株式の検証を行い、個別銘柄ごとの保有にともなう便益やリスクが当行の資本コストに見合っているかを確認しております。」
政策保有株式の個別検証を継続し、当年度に上場株式6銘柄を売却したほか、複数銘柄を純投資目的へ変更した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年５月定時取締役会において、2021年３月末を基準とした上場株式の検証を行った結果、大半の銘柄において保有にともなう便益やリスクが資本コストを上回っていることを確認しております。」
政策保有株式について取締役会が個別銘柄の合理性を検証し、上場株式1銘柄を売却、3銘柄を純投資目的へ変更した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度中において、東北電力株式会社、株式会社第四北越フィナンシャルグループ、日本曹達株式会社、株式会社Ｔ＆Ｄホールディングスおよびイオン株式会社は、政策保有縮減の基本方針を踏まえ、純投資目的へ変更いたしました。」
政策保有株式の合理性を検証し、複数銘柄の保有目的を純投資目的へ変更した。上場株式8銘柄、非上場株式7銘柄の減少も開示した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当行は、当行の中長期的な企業価値の向上、または地域経済の発展に資すると認められる場合を除き、政策保有株式は資本効率の向上等の観点から縮減していくことを基本方針とします。」
政策保有株式について、取引関係の維持・強化を示す従来の方針に加え、合理性が認められない銘柄を縮減する方針を明示した。実際に複数銘柄の保有目的を純投資目的へ変更し、上場株式19銘柄を売却した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「銘柄数 164銘柄 貸借対照表計上額の合計額 31,624百万円」
政策保有を含む純投資目的以外の投資株式について、164銘柄、貸借対照表計上額合計316億2,400万円を開示した。保有目的として取引関係の維持・向上や関係強化を引き続き示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「有価証券は、主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、利息配当金収入等により利益を得る目的及び業務提携等の政策目的で保有しているほか、一部の連結子会社では満期保有目的で債券を保有しております。」
有価証券を収益目的に加え、業務提携等の政策目的で保有する方針を明示し、政策保有株式163銘柄・2,640億円を開示している。