事業領域拡大と経営資源再配分による収益構造改革
FY2019に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに81社。
- FY2026前進有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度である2027年度の経営指標につきまして、次の目標を掲げております。」
第2フェーズでは、お客さまサービス等利益を2025年度40.1億円から2027年度50億円以上、地域価値共創事業収益を3.3億円から7億円以上とする目標を掲げた。 - FY2025達成有価証券報告書
「こうした取組みの結果、中期経営計画の戦略目標としている「お客さまサービス等利益（本業利益）」は前年度比22億円改善の19億円となり、最終年度目標としていた黒字化を達成いたしました。」
第1フェーズ中期経営計画の本業利益黒字化目標を達成し、2024年度の本業利益は19億円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「こうした取組みの結果、戦略目標としている「お客さまサービス等利益（本業利益）」は、前年度比6.5億円改善いたしました。経営課題に掲げている「本業利益の改善」については、経費の下回りを主因に計画比＋６億円となりました。」
本業利益について、前年度比6.5億円改善し、計画比でも6億円上回ったと説明した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
事業領域拡大・経営資源再配分を含む優先的な課題について、重要な変更や新たな課題がないと記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「経営課題に掲げている「本業利益の改善」については、役務取引等利益の上回りと経費の下回りにより、計画比＋７億円となりました。」
収益構造改革の主要課題である本業利益の改善について、役務取引等利益の増加と経費の下回りにより計画比7億円の前進を示した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「中期経営計画では、金融仲介とコンサルティングを中心とした既存事業をさらに深掘りし、高専門性の追求、構造改革、適切なリスクテイクを推進することにより収益力の向上をはかってまいります。加えて、既存事業の深掘りと並行し、地域課題の解決を事業化する「地域価値共創事業」のさらなる拡大・成長をはかることで、非金融分野における収益を強化し、持続可能な新たなビジネスモデルの構築に取り組んでまいります。」
従来の収益構造改革の課題を、新中期経営計画における既存事業の深掘り、構造改革、地域価値共創事業、非金融収益の強化へ再整理した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
事業領域拡大・経営資源再配分を含む優先的な課題について、重要な変更や新たな課題がないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「経営課題に掲げている「本業利益の改善」については、経費の下回りにより計数は達成できたものの、貸出金利息・役務取引等利益の増強面については未達となりました。」
本業利益の改善は経費抑制により計数上達成した一方、貸出金利息・役務取引等利益の増強は未達と説明した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
事業領域拡大・経営資源再配分を含む優先的な課題について、重要な変更や新たな課題がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更や新たな課題がないと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「現中期経営計画では、当行の最大目的を「地域経済の成長・地域課題の解決」、そして、「地域および当行の持続可能性向上」と定め、①事業承継・Ｍ＆Ａニーズへの対応1,500先、②起業・創業数の増加200先、③当行の本業利益の改善をＫＰＩとするとともに、以下の５つの経営基盤戦略に基づく重点施策に取り組んでおります。」
収益構造改革を、地域課題解決を起点とする本業強化、グループ・外部連携、コアコンピタンス確立、事業構造見直し、ステークホルダー魅力向上の5戦略として具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。」
事業上・財務上の対処すべき課題について、重要な変更および新たな課題がないと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「事業領域の拡大および経営資源の再配分を通じた持続可能性の高い収益構造への転換は、当行が乗り越えるべき大きな経営課題と考えております。」
低金利の長期化やデジタル技術の進化を踏まえ、事業領域の拡大、経営資源の再配分、生産性向上による再投資可能な経営資源の創出を通じて収益構造を変革する方向を新たに明示した。