10年後の目指す姿と新中期経営計画
FY2016に初出。31回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2027年度目標について、2026年５月22日に一部上方修正しております。」
第2フェーズ中期経営計画の2027年度目標について、連結当期純利益を100億円以上、ROEを5.0％以上、お客さまサービス等利益を50億円以上、地域価値共創事業収益を7億円以上などとし、一部目標を上方修正した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略および目標達成状況を判断する指標に重要な変更がないと記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「そして、この目指す姿を実現する第２フェーズとして、2025年度から３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。」
2030年VISIONの実現に向け、第1フェーズから第2フェーズへ移行した。2027年度目標として連結当期純利益80億円以上、ROE4.5％以上、OHR65％未満、地域価値共創事業収益7億円以上などを設定している。 - FY2024前進有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度である2024年度の経営指標につきまして、次の目標を掲げております。当行単体 指標 2023年度実績 2024年度目標 当期純利益 45億円 50億円以上 ＯＨＲ（コア業務粗利益ベース） 74.96％ 70.0％未満 自己資本比率 11.21％ 10.0％以上」
2024年度目標を継続し、2023年度実績として当期純利益45億円、OHR74.96％、自己資本比率11.21％を示した。目標の当期純利益50億円以上、OHR70％未満、自己資本比率10％以上に対する進捗を具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略および目標達成状況を判断する客観的指標について、重要な変更がないと再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略および目標達成状況を判断する指標に重要な変更がないと再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度である2024年度の経営指標につきまして、次の目標を掲げております。」
2030年VISIONおよび2022～2024年度の中期経営計画を継続し、2024年度の当期純利益50億円以上、OHR70.0％未満、自己資本比率10.0％以上の目標を再掲している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「2030年を展望した中・長期的に目指す姿として「秋田銀行グループVISION『価値をつくる。未来へつなぐ。』」を策定しております。これは、秋田銀行グループが、地域の課題を解決し、質の高い金融・非金融サービスの提供を通じて、将来にわたる豊かな地域の実現にチャレンジし続けることを中・長期的な経営の方向性として示しております。そして、この目指す姿を実現する第１フェーズとして、2022年度から３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。」
従来の中期経営計画から、2030年を展望する新たなグループVISIONと、2022～2024年度の第1フェーズの中期経営計画へ移行した。2024年度目標として当期純利益50億円以上、OHR70.0％未満、自己資本比率10.0％以上を掲げている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略および目標達成状況を判断する指標に重要な変更がないと記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「中期経営計画の最終年度である2021年度の経営指標につきまして、以下のとおり掲げておりますが、直近の経営環境を踏まえ一部修正しております。」
2021年度目標について、当期純利益を40億円以上から25億円以上へ引き下げた一方、総預金残高を2兆6,700億円以上から2兆9,600億円以上、貸出金残高を1兆7,200億円以上から1兆8,300億円以上へ修正した。単体自己資本比率目標は10％以上で維持した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年度の支援件数は800件を超え、中期経営計画３年間での累計支援目標1,500件を前倒しで達成する結果となりました。」
事業承継・M&A支援は2020年度に800件超となり、3年間累計1,500件の目標を前倒しで達成した。起業・創業では2020年度の関与開業先数が81先となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略および目標達成状況を判断する指標に重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略および目標達成状況を判断する指標に重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略および目標達成状況を判断する客観的指標に重要な変更がないと再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「①事業承継・Ｍ＆Ａニーズへの対応1,500先、②起業・創業数の増加200先、③当行の本業利益の改善をＫＰＩとするとともに、以下の５つの経営基盤戦略に基づく重点施策に取り組んでおります。」
2019年度の初年度進捗として、事業承継・M&A支援件数700件超、開業先数60先超、本業利益改善の目標達成を記載した。2021年度目標と5つの経営基盤戦略も継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略および目標達成状況を判断する客観的指標に重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略および目標達成状況を判断する指標に重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略および目標達成状況を判断する客観的指標に重要な変更がないと記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当行は、中期経営計画の最終年度である2021年度の経営指標につきまして、以下のとおり掲げております。」
従来の中期経営計画の最終年度目標を示したうえで、2019年度から2021年度までの新中期経営計画「価値共創 ～ Grow with Our Community ～」へ移行し、2021年度目標として当期純利益40億円以上、単体自己資本比率10％以上、総預金残高2兆6,700億円以上、貸出金残高1兆7,200億円以上を設定した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略および目標達成状況を判断する指標に重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略および目標達成状況を判断する指標に重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略および目標達成状況を判断する客観的指標に重要な変更がないと記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「総預金残高（末残） 2兆5,981億円 2兆6,948億円 2兆6,000億円以上／貸出金残高（末残） 1兆6,403億円 1兆6,761億円 1兆7,000億円以上／当期純利益 45億円 40億円 40億円／自己資本比率 11.0％ 10.7％ 10％以上」
中期経営計画の最終年度目標に対する平成29年度実績を示した。総預金残高、当期純利益、自己資本比率は目標水準に達した一方、貸出金残高は1兆6,761億円で目標の1兆7,000億円以上を下回った。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略および目標達成状況を判断する指標に重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略および目標達成状況を判断する指標に重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。」
経営方針・経営戦略および目標達成状況を判断する指標に重要な変更がないと記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当行は、中期経営計画の最終年度である平成30年度の経営指標につきまして、以下の目標を掲げております。」
中期経営計画の最終年度について、総預金残高２兆6,000億円以上、貸出金残高１兆7,000億円以上、当期純利益40億円、自己資本比率10％以上という具体的な目標を示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「そのため、当行は10年後の目指す姿を「地域経済の質を高めるとともに、住みよい地域社会を創造し、成長し続ける銀行」として、中期経営計画「≪あきぎん≫みらいプロジェクト」を策定し、地域活性化戦略、営業基盤拡大戦略、人材・組織強化戦略の３つの基本戦略を掲げました。」
10年後の姿と、3つの基本戦略からなる中期経営計画を初めて示している。