持続的成長と企業価値向上に向けたガバナンス
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において当行は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況および主な決議・報告事項については次のとおりであります。」
取締役会の活動実績を14回の開催として開示し、経営計画、サステナビリティ、政策保有株式、株主還元、サイバーセキュリティ等を主要な決議・報告事項として示した。実効性評価を踏まえ、2026年度の優先事項も設定した。 - 2026-05-29前進株主総会
「現任の取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（9名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、経営体制の効率化のため１名減員し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名の選任をお願いいたしたいと存じます。」
監査等委員でない取締役を9名から8名へ減員する選任議案を示している。また、監査等委員3名を選任する議案も示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当行の取締役会は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名（うち社外取締役５名）、および監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、定時取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。」
取締役会の構成、社外取締役の人数、監査等委員会を含む監督体制を具体化した。定時株主総会後は取締役9名、社外取締役5名とする予定も開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において当行は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況および主な決議・報告事項については次のとおりであります。」
取締役会の活動実績を14回の開催として開示し、DE&I、政策保有株式、サステナブルファイナンス、CO2排出量、サイバーセキュリティ等を主要な審議・報告事項として示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当行は、「地域とともに歩み、地域の発展とともに栄える」という「地域共栄」を経営理念としております。この経営理念に基づき、当行が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、次のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。」
地域共栄を基礎に、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すガバナンス方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当行が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、次のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。」
持続的成長と中長期的な企業価値向上を軸とするガバナンス方針を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「「指名・報酬諮問委員会」（2021年６月に「評価・指名および報酬等委員会」を「指名・報酬諮問委員会」へ改称しております。）を設置しております。」
取締役会の諮問機関について、従来の委員会を「指名・報酬諮問委員会」へ改称し、過半数を独立社外取締役とする構成を示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬等は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内とする。」
取締役報酬について、評価・指名および報酬等委員会で審議したうえで取締役会が決定する手続を整備した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当行は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上という観点から、コーポレートガバナンスの充実をはかることを目的に、取締役会の諮問機関として、2019年1月より「評価・指名および報酬等委員会」を設置しております。これに伴い、これまで取締役の選任・報酬等について審議を行ってきた「コーポレートガバナンス委員会」は廃止しております。」
2019年1月に、過半数を社外取締役とする評価・指名および報酬等委員会を設置し、従来のコーポレートガバナンス委員会を廃止した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当行は、平成30年６月27日開催の第115期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行により、透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を通じ、企業価値の向上に取り組んでまいります。」
定時株主総会決議に基づき監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員会を含む新たな経営監督体制を構築した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、次のとおりコーポレートガバナンスの充実に努めてまいります。」
株主の権利、ステークホルダーとの関係、取締役会・監査役会、情報開示、株主との対話を柱とする方針を再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、次のとおりコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。」
株主の権利、ステークホルダーからの信頼、取締役会・監査役会・各種委員会、情報開示、株主との対話を基本項目としている。