新型コロナウイルス感染症の感染拡大リスク
FY2020に初出。17回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025。
秋田銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。31社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、当該信用リスクの高まりは落ち着いたと判断し、この貸倒引当金の追加計上を取り止めいたしました。この変更による貸倒引当金の減少額は956百万円になります。」
感染症の影響を受けた宿泊業等の信用リスクについて、リスクの高まりが落ち着いたと判断し、追加引当を取り止めた。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当行は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を顕著に受けた宿泊業等の特定の業種に属する債務者の信用リスクは現在も高い状況が継続していると判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金961百万円を追加計上しております。」
感染症の影響を受けた宿泊業等の特定業種について信用リスクの高い状況が継続していると判断し、9億6,100万円の追加貸倒引当金を計上した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金891百万円を追加計上しております。」
感染症の影響を受けた宿泊業等の特定業種について信用リスクの高い状況が継続していると判断し、8億9,100万円の追加貸倒引当金を計上した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金802百万円を追加計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を受けていた宿泊業等の特定業種について信用リスクの高い状況が継続していると判断し、8億200万円の追加貸倒引当金を計上した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間において、当行は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を顕著に受けていると認められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する信用リスクが高い状況が継続していると判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金661百万円を追加計上しております。」
感染症の影響を受けた宿泊業等の特定業種について信用リスクの高い状況が継続していると判断し、6億6,100万円の追加引当を計上した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響を顕著に受けていると認められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する信用リスクが高い状況が継続していると判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金678百万円を追加計上しております。」
感染症の影響を受けた宿泊業等について信用リスクの高い状況が継続していると判断し、6億7,800万円の追加引当を計上した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、当行は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を顕著に受けていると認められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する信用リスクが高まっているものと判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金602百万円を追加計上しております。」
感染症の影響を受けた宿泊業等の特定業種について信用リスクの上昇を判断し、貸倒引当金602百万円を追加計上した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金606百万円を追加計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を顕著に受けた宿泊業等の特定業種について信用リスクの上昇を判断し、6億600万円の貸倒引当金を追加計上した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間において、当行は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を顕著に受けていると認められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する信用リスクが高まっているものと判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金686百万円を追加計上しております。」
感染症の影響を受けた宿泊業等の特定業種について信用リスクの上昇を実際に判断し、6億8,600万円の貸倒引当金を追加計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を顕著に受けていると認められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する信用リスクが高まっているものと判断し、当該債務者の債務者区分を引き下げたものとみなして貸倒実績率に必要な修正を加えて貸倒引当金を追加計上しております。これにより当連結会計年度末の貸倒引当金は671百万円増加し、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益は671百万円減少しております。」
感染症の影響を受けた宿泊業等について信用リスクの上昇を実際に判断し、貸倒引当金を6億7,100万円追加計上した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「これにより当第３四半期連結会計期間末の貸倒引当金は639百万円増加し、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益は639百万円減少しております。」
感染症の影響を顕著に受けた宿泊業等の特定業種について信用リスクの上昇を判断し、予想損失率を修正して6億3,900万円の貸倒引当金を追加計上した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当行は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を顕著に受けていると認められる宿泊業等の特定の業種に属する債務者に対する信用リスクが高まっているものと判断し、当該債務者の貸出金等に対する予想損失率を修正し貸倒引当金を追加計上しております。これにより当中間連結会計期間末の貸倒引当金は649百万円増加し、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益は649百万円減少しております。」
感染症の影響を受けた宿泊業等の特定業種について信用リスクの上昇を実際に判断し、予想損失率の修正と6億4,900万円の追加貸倒引当を計上した。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、前連結会計年度末において今後１年程度続くものと想定しておりましたが、国内外における感染状況等を踏まえ、当連結会計年度末においてはさらに数年程度続くとの想定に見直しをしております。」
感染症の経済影響について、会計上の見積りで想定する継続期間をさらに数年程度へ延長した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「これによる当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表への影響は限定的でありますが、当該仮定には不確実性が伴うため、感染症拡大の沈静化まで想定以上に長期間を要した場合には、貸倒引当金や固定資産の減損処理の追加計上、繰延税金資産の取崩等により、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りへの影響は限定的としつつ、長期化した場合の追加損失等の可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、当連結会計年度中は継続するものと仮定し、貸倒引当金の算定においてＤＣＦ法を採用している一部の債務者や固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フローの見積り、繰延税金資産の回収可能性における将来課税所得の見積り等について、上記の仮定に基づく判断を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の経済影響が当連結会計年度中は継続するとの仮定を、貸倒引当金・固定資産減損・繰延税金資産の見積りに引き続き用いている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響は、今後１年程度継続するものと仮定し、貸倒引当金の算定においてＤＣＦ法を採用している一部の債務者や固定資産の減損判定における将来キャッシュ・フローの見積り、繰延税金資産の回収可能性における将来課税所得の見積り等について、上記の仮定に基づく判断を行っております。」
新型コロナウイルス感染症の経済影響が今後1年程度続くとの仮定を会計上の見積りに用いている。前連結会計年度から仮定に重要な変更はない。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等感染症の感染拡大によって、当行役職員の感染者が増加した場合、業務運営に支障が生じる可能性があるほか、影響が実体経済や市場に及ぶことで、信用リスクや市場リスクが増加し、当行の業績や財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の感染拡大を独立した主要リスクとして初めて記載し、業務運営、実体経済、市場、信用リスクへの波及可能性を示した。