少子高齢化・マイナス金利による経営環境の厳しさ
FY2016に初出。24回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
秋田銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。20社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「人口減少・高齢化の進行、人手不足の深刻化、物価上昇の継続、デジタル化の加速に加え、政策金利の段階的な引上げなど、当行グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。」
従来の人口減少・高齢化・デジタル化等に加え、人手不足、物価上昇、政策金利の引上げを経営環境の変化として明示した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
人口減少・少子高齢化・デジタル化・気候変動等による経営環境の厳しさについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少、少子化、高齢化等の進展にともなう産業・就労構造の変化に加え、地政学リスクの顕在化、海外金融機関の経営不安等にともない先行きの不透明感が高まるなど、一層厳しさを増しております。」
従来の人口減少・少子高齢化・デジタル化・気候変動に加え、地政学リスクや海外金融機関の経営不安を厳しい経営環境の要因として追加した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当行が地盤とする秋田県は、人口減少や少子化・高齢化など社会構造の変化にともなう課題に加え、気候変動や急速に進むデジタルシフトなど、多くの変化に対応していく必要があります。」
従来の人口減少・少子高齢化・低金利等に加え、気候変動と急速なデジタルシフトを経営環境の変化として明示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
少子高齢化・低金利・デジタル技術の進展等による経営環境の厳しさについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当行が営業基盤とする秋田県では、人口減少や高齢化といった社会構造の変化、それにともなう地域経済の縮小など、構造的な課題を抱えております。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会・経済活動が大幅に制限されたことで、地域に及ぼす影響は甚大なものとなっています。」
人口減少・高齢化・地域経済縮小に、感染症による社会経済活動制限を加えた厳しい経営環境の認識を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
少子高齢化・低金利・デジタル技術の進展等による経営環境の厳しさについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
少子高齢化・低金利・デジタル技術の進展等による経営環境の厳しさについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
少子高齢化・低金利・デジタル技術の進展等による経営環境の厳しさについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当行が営業基盤とする秋田県では、生産年齢人口の減少などの社会構造の変化が一段と加速し、企業経営者の高齢化が進み後継者不足による事業所の休廃業・解散も深刻化するなど、対処すべき地域課題が顕在化しております。」
人口減少・経営者高齢化・後継者不足に加え、地域課題の顕在化と感染症による経済影響を厳しい経営環境として詳述した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
少子高齢化・低金利・デジタル技術の進展等による経営環境の厳しさについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
少子高齢化・低金利・デジタル技術の進展等による経営環境の厳しさについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
少子高齢化・低金利・デジタル技術の進展等による経営環境の厳しさについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「一方、銀行業界においては低金利の長期化に加え、デジタル技術の進化にともない、決済取引などの金融分野への他業態の参入が続いております。経営環境は厳しさを増しており、事業領域の拡大および経営資源の再配分を通じた持続可能性の高い収益構造への転換は、当行が乗り越えるべき大きな経営課題と考えております。」
従来の人口減少・少子高齢化や低金利に加え、デジタル技術の進展と他業態の金融分野参入を経営環境の厳しさとして示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
少子高齢化・マイナス金利による経営環境の厳しさについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
少子高齢化・マイナス金利による経営環境の厳しさについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
少子高齢化・マイナス金利による経営環境の厳しさについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
経営環境に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
経営環境に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
経営環境に関するリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行を取り巻く事業環境は、生産年齢人口の減少等にともなう地域経済の縮小、マイナス金利政策の継続など厳しい状況が続いております。」
生産年齢人口の減少、地域経済の縮小、マイナス金利政策の継続を厳しい経営環境として引き続き示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
少子高齢化・マイナス金利による経営環境の厳しさについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
少子高齢化・マイナス金利による経営環境の厳しさについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行を取り巻く環境は、少子高齢化の進展やマイナス金利の導入などにより、さらに厳しさを増すものと予想され、これまで以上に地域を支える企業や産業を支援することにより、地域経済の活性化や強固な経営基盤の構築に取り組まなければならないと認識しております。」
少子高齢化とマイナス金利を、地域支援と経営基盤強化を必要とする外部環境として記載している。