新型コロナウイルス感染症の影響拡大
FY2020に初出。15回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに14社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の直接的な影響は縮小したものの、コロナ禍での業績悪化が公的支援の終了や人手不足等により回復できていない等の債務者の信用リスクに与える間接的な影響については引き続き不透明であり、一定期間継続することが見込まれると仮定しております。」
感染症の直接的影響は縮小したとしつつ、公的支援終了や人手不足等を通じた債務者の信用リスクへの間接的影響は不透明で、貸倒引当金算定上の仮定を継続。 - FY2025対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の直接的な影響は縮小したものの、コロナ禍での業績悪化が公的支援の終了や人手不足等により回復できていない等の債務者の信用リスクに与える間接的な影響については引き続き不透明であり、一定期間継続することが見込まれると仮定しております。」
感染症の直接的影響は縮小したと記載された一方、債務者の信用リスクへの間接的影響は不透明で継続するとする会計上の仮定を維持した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は弱まっているものの、債務者の信用リスクに与える影響については引き続き不透明であり、一定期間継続することが見込まれると仮定しております。」
感染症の影響は弱まったとしつつ、債務者の信用リスクへの影響は不透明で一定期間継続するとする貸倒引当金算定上の仮定を継続。 - FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は弱まっているものの、債務者の信用リスクに与える影響については引き続き不透明であり、一定期間継続することが見込まれると仮定しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は弱まったと記載された一方、債務者の信用リスクへの影響は不透明で一定期間継続すると仮定し、条件緩和債権への貸倒引当金計上を継続した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の景気は弱い動きが長期化し、一定期間継続することが見込まれると仮定しております。こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債権を有する債務者については、将来の見通しにかかる不確実性がより高いこと等から、債務者区分を引き下げた場合の損失率と同等であるとみなし、貸倒引当金を計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定について、前連結会計年度から当第３四半期連結会計期間において重要な変更はありません。」
経済活動の正常化が進むとの記載がある一方、貸倒引当金算定上の新型コロナウイルス感染症に関する景気仮定と、条件緩和債権への引当方法は重要な変更なく継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、国内の景気は弱い動きが長期化し、一定期間継続することが見込まれると仮定しております。こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債権を有する債務者については、将来の見通しにかかる不確実性がより高いこと等から、債務者区分を引き下げた場合の損失率と同等であるとみなし、貸倒引当金を計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定について、前連結会計年度から当中間連結会計期間において重要な変更はありません。」
経済活動の正常化が進むとの記載がある一方、貸倒引当金算定上の新型コロナウイルス感染症に関する景気仮定は重要な変更なく継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債権を有する債務者については、将来の見通しにかかる不確実性がより高いこと等から、債務者区分を引き下げた場合の損失率と同等であるとみなし、貸倒引当金を計上しております。」
感染症による景気・取引先業況への影響を会計上の仮定に織り込み、貸倒引当金を計上する扱いを継続。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「国内の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、弱い動きがより長期化し、一定期間継続することが見込まれると仮定しております。こうした仮定のもと、新型コロナウイルス感染症の影響により貸出条件を緩和した一定の債権を有する債務者については、将来の見通しにかかる不確実性がより高いこと等から、債務者別の区分を引き下げた場合の損失率と同等であるとみなし、貸倒引当金を計上しております。」
感染症による景気の弱い動きが長期化するとの会計上の仮定を継続し、貸出条件を緩和した一定の債権について貸倒引当金を計上。仮定について前連結会計年度から重要な変更はないと記載。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「国内の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、弱い動きがより長期化し、一定期間継続することが見込まれると仮定しております。」
感染症による景気の弱い動きが長期化するとの会計上の仮定を継続し、貸出条件を緩和した一定の債権に貸倒引当金を計上。前連結会計年度から重要な変更はないと記載。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「国内の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、弱い動きがより長期化し、一定期間継続することが見込まれると仮定しております。」
感染症による景気の弱い動きが長期化・継続するとの仮定を置き、貸出条件を緩和した一定の債権に貸倒引当金を計上する扱いを継続。前連結会計年度から仮定に重要な変更はないと記載。 - FY2022再掲有価証券報告書
「主要な営業基盤とする宮城県においては、東日本大震災からの震災復興需要の剥落に加え、新型コロナウイルス感染症における新たな変異株の流行や地政学リスクの高まりを受けた資源高の長期化等による下押しリスクが懸念されており、取引先の業況悪化等に伴い与信関係費用が増加する可能性があります。」
感染症の新たな変異株、資源高の長期化、地政学リスクを含む下押し要因と、取引先の業況悪化・与信費用増加の可能性を継続記載。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「国内の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は弱い動きが続くものと見込まれると仮定し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う業況悪化等を含め、中間連結財務諸表作成時点において、入手可能な情報に基づき、債務者別の区分を判定し、貸倒引当金を計上しております。」
感染症による景気・取引先業況への影響を会計上の仮定に織り込み、貸倒引当金を計上する扱いを継続。ワクチン供給遅延や変異株による経済活動制限の長期化も下振れリスクとして記載。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は弱い動きが続くものと見込まれると仮定し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う業況悪化等を含め、中間連結財務諸表作成時点において、入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症による景気・取引先業況への影響を会計上の仮定に織り込み、貸倒引当金を計上する扱いを継続。サプライチェーン毀損や個人消費低迷による下振れリスクも記載。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「国内の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は弱い動きが続くものと見込まれると仮定し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う業況悪化等を含め、四半期連結財務諸表作成時点において、入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症による景気・取引先業況への影響を会計上の仮定に織り込み、貸倒引当金を計上。サプライチェーン毀損や個人消費低迷による下振れリスクと、将来の引当金増減可能性も継続記載。 - FY2020初出有価証券報告書
「当連結会計年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症を独立したリスク要因として初めて明示。地域経済の低迷、取引先の業況悪化による与信関係費用の増加、業務運営への支障、サプライチェーン毀損、個人消費の落込みを想定し、衛生対策・業務継続体制の整備・資金供給・事業計画見直し支援を記載。