営業経費の削減と事務合理化
FY2016に初出。31回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026通期営業経費増加有価証券報告書
「営業経費は、給与改定の実施等による人件費の増加及びシステム費用等の物件費の増加により、前連結会計年度比12億円増加して261億円となりました。」
給与改定、人件費、システム費用等を要因として、営業経費が前年度比12億円増加した。 - FY2026-H1中間営業経費増加有価証券報告書
「営業経費 12,629 12,935」
営業経費は前年同期の126億29百万円から当中間期の129億35百万円へ増加した。 - FY2025通期営業経費減少有価証券報告書
「営業経費は、前連結会計年度比１億円減少して249億円となりました。」
営業経費は前年度比1億円減少した。一方、銀行業では給与改定に伴う人件費やシステム費用の増加が記載されている。 - FY2025-H1中間営業経費減少有価証券報告書
「営業経費 12,713 12,629」
営業経費は前年同期の127億13百万円から当中間期の126億29百万円へ84百万円減少した。削減施策との因果関係は明示されていない。 - FY2024-Q3第3四半期営業経費増加有価証券報告書
「営業経費 18,288 18,776」
営業経費は前年同期の182億88百万円から当第3四半期累計期間の187億76百万円へ4億88百万円増加した。削減施策との因果関係は明示されていない。 - FY2024-Q2中間営業経費増加有価証券報告書
「経常費用は、人件費及び物件費等の上昇を要因として、前第２四半期連結累計期間比４億80百万円増加して219億53百万円となりました。」
人件費・物件費等の上昇を要因として、経常費用が前年同期比4億80百万円増加した。営業経費は前年同期の122億87百万円から127億13百万円へ増加している。 - FY2024-Q1第1四半期営業経費増加有価証券報告書
「営業経費 6,244 6,625」
営業経費は前年同期の62億44百万円から当第1四半期の66億25百万円へ増加した。削減施策との因果関係は明示されていない。 - FY2023-Q3第3四半期営業経費減少有価証券報告書
「営業経費 19,088 18,288」
営業経費は前年同期の190億88百万円から当第3四半期累計期間の182億88百万円へ8億円減少した。今回の filing では削減施策との因果関係は明示されていない。 - FY2023-Q2中間営業経費減少有価証券報告書
「営業経費 12,889 12,287」
営業経費は前年同期の128億89百万円から当中間期の122億87百万円へ6億02百万円減少した。今回の filing では削減施策との因果関係は明示されていない。 - FY2023-Q1第1四半期営業経費減少有価証券報告書
「営業経費 6,686 6,244」
営業経費は前年同期の66億86百万円から当第1四半期の62億44百万円へ4億42百万円減少した。削減施策との因果関係は明示されていない。 - FY2022前進有価証券報告書
「営業経費は、事務委託費等のコスト削減の取組みにより物件費が減少し、前連結会計年度比３億円減少して253億円となりました。」
事務委託費等のコスト削減により物件費が減少し、営業経費が前年度比3億円減少した。 - FY2022-Q3第3四半期営業経費減少有価証券報告書
「営業経費 19,388 19,088」
営業経費は前年同期の193億88百万円から当第3四半期累計期間の190億88百万円へ3億円減少した。削減施策との因果関係は明示されていない。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「当行は、2020年９月29日開催の取締役会において、当行の連結子会社であるちば興銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併することを決議し、2021年４月１日に合併いたしました。」
前 filing で計画されていた完全子会社の吸収合併が2021年4月1日に実施され、経営効率化・経営資源の有効活用を目的とする施策が完了した。なお、営業経費は前年同期比で6,664百万円から6,686百万円へ増加した。 - FY2021-Q3第3四半期営業経費減少有価証券報告書
「営業経費 19,550 19,388」
営業経費は前年同期の195億50百万円から当第3四半期累計期間の193億88百万円へ1億62百万円減少した。削減施策との因果関係は明示されていない。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当行は、2020年９月29日開催の取締役会において、関係当局の認可等を条件に、当行の連結子会社であるちば興銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結しました。」
事務代行業を営む完全子会社を2021年4月1日に吸収合併する計画を決議・契約締結した。目的は当行グループの経営効率化と経営資源の有効活用とされている。 - FY2021-Q1第1四半期営業経費減少有価証券報告書
「営業経費 6,715 6,664」
営業経費は前年同期の67億15百万円から当第1四半期の66億64百万円へ51百万円減少した。削減施策との因果関係は明示されていない。 - FY2020-Q3第3四半期営業経費増加有価証券報告書
「営業経費 19,290 19,550」
営業経費は前年同期の192億90百万円から当第3四半期累計期間の195億50百万円へ2億60百万円増加した。削減施策との因果関係は明示されていない。 - FY2020-Q2中間営業経費増加有価証券報告書
「営業経費 13,008 13,126」
営業経費は前年同期の130億08百万円から当中間期の131億26百万円へ1億18百万円増加した。削減施策との因果関係は明示されていない。 - FY2020-Q1第1四半期営業経費増加有価証券報告書
「営業経費 6,705 6,715」
営業経費は前年同期の67億05百万円から当第1四半期の67億15百万円へ10百万円増加した。削減施策との因果関係は明示されていない。 - FY2019-Q3第3四半期営業経費減少有価証券報告書
「営業経費 19,506 19,290」
営業経費は前年同期の195億06百万円から当第3四半期累計期間の192億90百万円へ2億16百万円減少した。削減施策との因果関係は明示されていない。 - FY2019-Q2中間営業経費減少有価証券報告書
「営業経費 13,104 13,008」
営業経費は前年同期の130億04百万円から当中間期の130億08百万円へ、96百万円減少した。本文では削減施策との因果関係は明示していない。 - FY2019-Q1四半期営業経費増加有価証券報告書
「営業経費 6,588 6,705」
営業経費は前年同期の65億88百万円から当四半期の67億05百万円へ増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当行及び連結子会社は、当行を中心に、お客様の利便性向上を図るため、店舗の機能性向上など諸設備の更新・保守に努めております。また、事務の合理化・事務の多様化に対処するための投資を行っております。銀行業では、当連結会計年度において、店舗等・事務機械を中心に2,834百万円の設備投資を行いました。」
事務合理化・多様化への投資を含む設備投資を通期で2,834百万円実施した。 - FY2018-Q3第3四半期経常費用減少有価証券報告書
「また、経常費用は、前第３四半期連結累計期間比11億55百万円減少して301億87百万円となりました。」
前年同期比で経常費用が11億55百万円減少した。本文では営業経費削減施策との因果関係は明示されていない。 - FY2018-Q2中間経常費用横ばい有価証券報告書
「一方、経常費用は、前第２四半期連結累計期間並みの204億62百万円となりました。」
経常費用は前年同期並みとなり、前年度の営業経費増加や第１四半期の営業経費減少とは異なる動きが示された。 - FY2018-Q1四半期営業経費減少有価証券報告書
「営業経費 6,659 6,588」
営業経費は前年同期の66億59百万円から当四半期の65億88百万円へ71百万円減少した。本文では営業経費削減施策との因果関係は明示されていない。 - FY2017営業経費増加継続有価証券報告書
「経常費用は、営業経費の増加等により、前連結会計年度比16億15百万円増加の429億32百万円となりました。」
営業経費の増加が通期の経常費用増加要因として記載され、営業経費削減の従来方針とは異なる実績が続いている。 - FY2017-Q3営業経費増加有価証券報告書
「また経常費用は、営業経費が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間比６億85百万円増加して313億42百万円となりました。」
営業経費の増加が経常費用増加の要因として記載されている。 - FY2017-Q2営業経費増加有価証券報告書
「また経常費用は、人員増などで営業経費が増加したこと等から、前第２四半期連結累計期間比１億99百万円増加して204億21百万円となりました。」
営業経費削減を掲げる一方、当四半期累計期間は人員増などを要因として営業経費が前年同期比で増加した。 - FY2017-Q1営業経費増加有価証券報告書
「また経常費用は、人員増による営業経費の増加等により、前第１四半期連結累計期間比４億89百万円増加して104億82百万円となりました。」
営業経費削減の取組みが記載されていた一方、当四半期は人員増を要因として営業経費が増加した。 - FY2016初出有価証券報告書
「経常費用は、営業経費の削減に努めましたが、与信関連費用の増加等により、前連結会計年度比12億37百万円増加の413億17百万円となりました。」
営業経費削減を継続する一方、設備投資の説明では事務合理化・事務多様化への投資も示している。