新型コロナウイルス感染症による経済・営業環境の悪化
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025後退有価証券報告書
「地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、当行の有形資産等が毀損することや感染症の流行等などで、事業活動に支障が生じる可能性があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症という具体的な記載から、自然災害等に伴う一般的な感染症リスクの記載へ移行している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会・経済活動の正常化が進みました。」
新型コロナウイルス感染症からの社会・経済活動の正常化が進み、感染症による経済・営業環境への影響は改善方向の記述が続いている。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会・経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。」
新型コロナウイルス感染症からの社会・経済活動の正常化と景気の緩やかな回復を記載しており、感染症による経済・営業環境への影響は改善方向の記述となっている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「個人消費や設備投資の持ち直しや新型コロナウイルス感染症からの経済正常化による業況改善等から経済活動に緩やかな回復の動きは見られたものの」
新型コロナウイルス感染症からの経済正常化による業況改善と経済活動の緩やかな回復を記載しており、従来の感染症による経済活動制限からは改善方向の記述となっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受けながらも、社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大が続く一方、社会活動の正常化と景気の緩やかな持ち直しを記載しており、前四半期までのリスク認識に重要な変更はない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、国内では新型コロナウイルス感染症の再拡大があったものの、社会活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大はあったものの、社会活動の正常化が進み、景気が緩やかに持ち直しているとの説明に変化した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の終息は見通せず、依然として厳しい状況が続いております。」
活動制限の緩和や感染拡大抑制を記載する一方、新型コロナウイルス感染症の終息は見通せず、経済環境への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大・長期化による経済活動への影響が懸念されるのみならず、人口に占める高齢者の割合が上昇するなど中長期的には人口減少トレンドへの転換・少子高齢化への進展が見込まれております。」
ワクチン接種や行動制限緩和による一時的な持ち直しを記載する一方、感染症の再拡大・長期化と経済活動への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されるなかで、景気の持ち直しの動きがみられましたが、原材料の供給制約や世界的な資源高など、先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、景気の持ち直しがみられたと記載している。一方で、供給制約や資源高により先行き不透明とのリスクは残っている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）のわが国経済は、景気持ち直しの動きも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が制限されるなど厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動が制限され、厳しい状況が続いていると記載している。一方、ワクチン接種の進展により正常化への期待感も示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出や企業の生産活動などに持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症が依然として収束に至っておらず、景気の先行きは不透明な状況にあります。」
輸出や企業の生産活動に一部持ち直しがみられる一方、新型コロナウイルス感染症は収束に至らず、景気の先行きが不透明との説明を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い社会経済活動が制限され深刻な打撃を受けました。政府の各種経済対策等により一部には景気回復の基調が見られたものの、再度の感染拡大により依然として収束は見通せず、先行きの不透明感や不確実性はさらに高まっております。」
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への制限と景気への深刻な打撃が続き、再度の感染拡大により先行きの不透明感・不確実性がさらに高まったと記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により景気が急速に後退しました。緊急事態宣言解除後は、社会経済活動が徐々に再開し、各種政策の効果によって緩やかな回復が一部にみられるものの、依然として厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による景気後退と厳しい経済環境が中間期にも継続していると記載している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により政府が緊急事態宣言を発令したことから、外出自粛や休業要請が強まり、個人生活や企業活動は制限され、景気は後退しました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言、外出自粛・休業要請により、個人生活・企業活動の制限と景気後退が発生したと記載している。会計上の見積りについては、前事業年度の仮定から重要な変更はないとしている。