株式報酬型ストックオプションからBIP信託への移行
FY2016に初出。25回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2026前進有価証券報告書
「(1）信託における帳簿価額 239百万円（前連結会計年度末は119百万円）(2）期末株式数 92,248株（前連結会計年度末は60,748株）」
BIP信託を継続し、信託保有株式は60,748株から92,248株、帳簿価額は119百万円から239百万円へ増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「(1）信託における帳簿価額 239百万円(前連結会計年度末は119百万円) (2）期末株式数 92,248株(前連結会計年度末は60,748株)」
役員報酬BIP信託の制度を継続し、信託保有株式は60,748株から92,248株、帳簿価額は119百万円から239百万円へ増加した。 - FY2025信託保有株式・帳簿価額の減少有価証券報告書
「(1）信託における帳簿価額 119百万円（前連結会計年度末は126百万円）(2）期末株式数 60,748株（前連結会計年度末は64,163株）」
BIP信託の制度・対象期間は継続しているが、信託保有株式は64,163株から60,748株、帳簿価額は126百万円から119百万円へ減少した。 - FY2025-H1信託保有株式・帳簿価額の減少有価証券報告書
「(1）信託における帳簿価額 119百万円(前連結会計年度末は126百万円)\n(2）期末株式数 60,748株(前連結会計年度末は64,163株)」
役員報酬BIP信託は継続しているが、信託保有株式は64,163株から60,748株、帳簿価額は126百万円から119百万円へ減少した。 - FY2024-Q2信託保有株式・帳簿価額の減少有価証券報告書
「役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬であります。\n(1）信託における帳簿価額 126百万円(前連結会計年度末は153百万円)\n(2）期末株式数 64,163株(前連結会計年度末は78,236株)」
役員報酬BIP信託の制度は継続しているが、信託保有株式は78,236株から64,163株、帳簿価額は153百万円から126百万円へ減少した。 - FY2024-Q1信託保有株式・帳簿価額の減少有価証券報告書
「当行は、当行取締役（社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、役員報酬BIP信託を導入しております。 (1)信託における帳簿価額 139百万円（前連結会計年度末は153百万円） (2)期末株式数 71,163株（前連結会計年度末は78,236株）」
役員報酬BIP信託の制度は継続しているが、信託保有株式は78,236株から71,163株、帳簿価額は153百万円から139百万円へ減少した。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、本制度は2016年度より３事業年度を対象に開始され、2019年度及び2022年度に信託期間を延長しております。現在2022年度から2025年度の３年間（以下「対象期間」という。）を対象としております。」
BIP信託の対象期間が2022年度から2025年度へ延長され、信託保有株式も78,236株、帳簿価額153百万円へ増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「(1）信託における帳簿価額 153百万円(前連結会計年度末は98百万円) (2）期末株式数 78,236株(前連結会計年度末は44,094株)」
役員報酬BIP信託の制度は継続し、信託保有株式は44,094株から78,236株、帳簿価額は98百万円から153百万円へ増加した。 - FY2023-Q1信託保有株式・帳簿価額の減少有価証券報告書
「(1)信託における帳簿価額 91百万円（前連結会計年度末は98百万円） (2)期末株式数 41,036株（前連結会計年度末は44,094株）」
役員報酬BIP信託の制度は継続しているが、信託保有株式は44,094株から41,036株、帳簿価額は98百万円から91百万円へ減少した。 - FY2022信託保有株式・帳簿価額の減少継続有価証券報告書
「(1）信託における帳簿価額 98百万円（前連結会計年度末は113百万円） (2）期末株式数 44,094株（前連結会計年度末は50,825株）」
BIP信託の制度は継続しているが、信託保有株式は50,825株から44,094株、帳簿価額は113百万円から98百万円へ減少した。 - FY2022-Q2信託保有株式・帳簿価額の減少有価証券報告書
「当行は、当行取締役（社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、役員報酬BIP信託を導入しております。 (1）信託における帳簿価額 98百万円(前連結会計年度末は113百万円) (2）期末株式数 44,094株(前連結会計年度末は50,825株)」
役員報酬BIP信託は継続しているが、信託保有株式は50,825株から44,094株、帳簿価額は113百万円から98百万円へ減少した。 - FY2022-Q1信託保有株式・帳簿価額の減少有価証券報告書
「当行は、当行取締役（社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、役員報酬BIP信託を導入しております。 (1)信託における帳簿価額 105百万円（前連結会計年度末は113百万円） (2)期末株式数 47,394株（前連結会計年度末は50,825株）」
役員報酬BIP信託の制度は継続しているが、信託保有株式は50,825株から47,394株、帳簿価額は113百万円から105百万円へ減少した。 - FY2021前進有価証券報告書
「そのうち株式報酬等は75％を役位に基づく非業績連動部分、25％を業績目標（中期経営計画に定める年度毎の目標値）に基づく業績連動部分により構成しております。」
既存のBIP信託について、役位連動部分と業績連動部分の割合を明示し、業績連動賞与の導入も含む報酬制度へ拡張した。 - FY2020前進有価証券報告書
「なお、本制度は2016年度より３事業年度を対象に開始され、2019年度に信託期間を延長しております。現在2019年度から2021年度の３年間（以下、「対象期間」という。）を対象としており、信託期間の満了時に信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。」
BIP信託の対象期間が2019年度から2021年度へ延長され、制度の継続運用が具体化された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「(1）信託における帳簿価額 113百万円(前連結会計年度末は96百万円) (2）期末株式数 50,825株(前連結会計年度末は38,614株)」
役員報酬BIP信託の保有株式が38,614株から50,825株、帳簿価額が96百万円から113百万円へ増加した。期中に信託口が21千株を取得し、対象者への給付により8千株が減少している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「(1)信託における帳簿価額 84百万円（前連結会計年度末は96百万円） (2)期末株式数 34,025株（前連結会計年度末は38,614株）」
役員報酬BIP信託の制度を継続開示している。信託保有株式と帳簿価額は前連結会計年度末から減少した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「役員報酬ＢＩＰ信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬であります。」
BIP信託による株式報酬制度と、役位・業績目標の達成度に応じた交付の仕組みを継続して開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当行は、平成28年度より、当行取締役（社外取締役および国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、役員報酬BIP信託を導入しております。 (1）信託における帳簿価額 96百万円(前連結会計年度末は99百万円) (2）期末株式数 38,614株(前連結会計年度末は40,000株)」
役員報酬BIP信託の制度を継続開示している。平成29年９月末の信託保有株式は38,614株、帳簿価額は96百万円となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当行は、平成28年度より、当行取締役（社外取締役および国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。」
役員報酬BIP信託の制度を継続開示している。第１四半期末の信託保有株式は39,214株、帳簿価額は97百万円である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行は、当連結会計年度より、当行取締役（社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。」
BIP信託の導入後の制度内容を継続開示している。対象期間は平成29年３月期から平成31年３月期までの３年間で、信託保有株式は40,000株、帳簿価額は99百万円である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当行は、第２四半期連結会計期間より、当行取締役（社外取締役および国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。」
第２四半期から導入した役員報酬BIP信託について、対象者、ポイントに応じた株式交付等の制度内容と、40,000株・帳簿価額99百万円の保有状況を継続記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当行は、当中間連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しております。」
FY2016有価証券報告書で導入予定とされた役員報酬BIP信託が当中間連結会計期間から実施され、信託保有株式は40,000株、帳簿価額は99百万円となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当行の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を一層高めることを目的として、当行の取締役を対象とした、新たな株式報酬制度を導入する」
平成28年９月開始予定、信託期間は平成31年８月末まで、信託金上限額は300百万円。既存の株式報酬型ストックオプションを廃止する計画。