固定資産の減損会計による業績影響
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-05-11。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。128社中66社が悪化側に。
- 2026-05-11対処決算
「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。」
前年度に計上された11百万円の固定資産減損損失に対し、当年度は該当事項がなかった。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） 該当事項はありません。」
前中間期に11百万円の減損損失が計上されていたのに対し、当中間連結会計期間は固定資産の減損損失の該当事項がない。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「減損損失 － 11」
前年度は固定資産の減損損失がなかったのに対し、当年度は11百万円の減損損失を計上した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「営業用店舗（賃借店舗）は、営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し11百万円（建物11百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
前中間期には該当事項がなかったのに対し、当中間期は埼玉県内の営業用店舗について11百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
前年度や前年同期に営業用店舗の減損損失が計上されていたのに対し、当第３四半期累計期間については固定資産に係る重要な減損損失の記載がない。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「営業用店舗（賃借店舗）は、営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し34百万円（建物34百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業キャッシュ・フロー低下を理由とする営業用店舗の減損損失が当年度にも実際に計上された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当行は埼玉県内の営業用店舗について減損損失を計上しております。 営業用店舗（賃借店舗）は、営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し34百万円（建物34百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業キャッシュ・フローの低下を理由として、埼玉県内の営業用店舗について34百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当行は埼玉県内の営業用店舗について減損損失を計上しております。 営業用店舗（賃借店舗）は、営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し45百万円（建物45百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業キャッシュ・フローの低下を理由として、埼玉県内の営業用店舗について45百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当行は埼玉県内の営業用店舗について減損損失を計上しております。 営業用店舗（賃借店舗）は、営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し45百万円（建物45百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。」
営業用店舗について営業キャッシュ・フローの低下を理由に、45百万円の減損損失が実際に計上された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「銀行業セグメントにおいて、埼玉県内の営業用店舗について減損損失を計上しております。」
固定資産の減損会計による業績影響について、埼玉県内の営業用店舗で減損損失が実際に発生し、当第３四半期連結累計期間に１百万円を特別損失として計上した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当行が保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」を適用しておりますが、当該会計基準等に何らかの変更がある場合や所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産に関する会計基準の変更や保有資産の損失発生による業績・財務内容への影響をリスクとして明示している。