価値ある提案の追求と収益力の強化

「こうした取組みにより、お客さまの課題解決に取り組んだ結果として、法人役務収入や預かり金融資産等収入などからなる連結非金利業務利益は前年度比で37億円増加し293億円となり、過去最高を更新しました。」

「経常収益は、資金運用収益（貸出金利息や有価証券利息配当金等）が増加したことなどから前年同期比208億62百万円増加し1,316億22百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前年同期比83億34百万円増加し405億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比49億36百万円増加し278億54百万円となりました。」

「こうした取組みにより、お客さまの課題解決に取り組んだ結果として、法人役務収入や預かり金融資産等収入などからなる連結非金利業務利益は前年度比で13億円増加し256億円となり、過去最高を更新しました。」

「経常収益は、資金運用収益（貸出金利息等）が増加したことなどから前年同期比44億12百万円増加し1,107億59百万円となりました。経常費用は、その他業務費用（国債等債券売却損等）が減少したことなどから前年同期比81億62百万円減少し785億10百万円となりました。これらの結果、経常利益は前年同期比125億74百万円増加し322億48百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比80億59百万円増加し229億17百万円となりました。」

「経常収益は、資金運用収益が増加したことなどから前年同期比233億67百万円増加し1,560億66百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が増加したことなどから前年同期比191億63百万円増加し1,221億56百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前年同期比42億4百万円増加し339億9百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比24億9百万円増加し246億30百万円となりました。」

「経常収益は、資金運用収益が増加したことなどから前年同期比148億39百万円増加し1,063億47百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が増加したことなどから前年同期比133億65百万円増加し866億73百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前年同期比14億73百万円増加し196億73百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比10億64百万円増加し148億58百万円となりました。」

「経常収益は、資金運用収益が増加したことなどから前年同期比87億54百万円増加し547億85百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が増加したことなどから前年同期比81億20百万円増加し422億19百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前年同期比6億33百万円増加し125億66百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比4億3百万円増加し90億16百万円となりました。」

「非金利業務利益は、前連結会計年度比4億92百万円増加し210億22百万円となりました。」

「経常収益は、その他経常収益(株式等売却益等)が増加したことなどから前年同期比192億60百万円増加し1,326億98百万円となりました。経常費用は、その他業務費用(国債等債券売却損等)が増加したことなどから前年同期比227億67百万円増加し1,029億93百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前年同期比35億7百万円減少し297億5百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比11億96百万円減少し222億20百万円となりました。」

「経常収益は、その他経常収益（株式等売却益等）が増加したことなどから前年同期比139億48百万円増加し915億7百万円となりました。経常費用は、その他業務費用（国債等債券売却損等）が増加したことなどから前年同期比193億83百万円増加し733億7百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前年同期比54億35百万円減少し182億円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比15億78百万円減少し137億93百万円となりました。」

「経常収益は、その他経常収益(株式等売却益等)が増加したことなどから前年同期比12億63百万円増加し460億31百万円となりました。経常費用は、その他業務費用(国債等債券売却損等)が増加したことなどから前年同期比64億26百万円増加し340億99百万円となりました。 これらの結果、経常利益は、前年同期比51億63百万円減少し119億32百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比28億54百万円減少し86億12百万円となりました。」

「非金利業務利益は、前連結会計年度比13億68百万円増加し205億30百万円となりました。法人のお客さまへの課題解決支援等に注力した結果、事業承継支援等に伴うストラクチャー付コベナンツ融資やビジネスマッチング等による法人役務収入が増加するとともに、銀証連携やウェルスマネジメント業務の強化に努めた結果、預かり金融資産等収入も増加しました。」

「経常収益は、資金運用収益(有価証券利息配当金等)が増加したことなどから前年同期比51億18百万円増加し1,134億37百万円となりました。経常費用は、その他経常費用(貸倒引当金繰入額等)が減少したことなどから前年同期比28億40百万円減少し802億25百万円となりました。 これらの結果、経常利益は、前年同期比79億58百万円増加し332億12百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比49億46百万円増加し234億17百万円となりました。」

「経常収益は、資金運用収益(有価証券利息配当金等)が増加したことなどから前年同期比35億97百万円増加し775億59百万円となりました。経常費用は、その他経常費用(貸倒引当金繰入額等)が減少したことなどから前年同期比36億17百万円減少し539億23百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前年同期比72億15百万円増加し236億35百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比30億63百万円増加し153億71百万円となりました。」

「経常収益は、資金運用収益(有価証券利息配当金等)が増加したことなどから前年同期比54億75百万円増加し447億67百万円となりました。経常費用は、その他経常費用(貸倒引当金繰入額等)が減少したことなどから前年同期比46億87百万円減少し276億72百万円となりました。 これらの結果、経常利益は、前年同期比101億63百万円増加し170億95百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比59億74百万円増加し114億67百万円となりました。」

「非金利業務利益は、前連結会計年度比20億1百万円増加し191億62百万円となりました。今後も当行グループ一体となったお客さまの課題解決支援及び銀証連携の更なる強化により、非金利業務利益の増強に努めてまいります。」

「経常収益は、資金運用収益が減少したことなどから前年同期比26億47百万円減少し1,083億19百万円となりました。経常費用は、その他経常費用(貸倒引当金繰入額等)が増加したことなどから前年同期比28億45百万円増加し830億65百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前年同期比54億93百万円減少し252億53百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比34億68百万円減少し184億70百万円となりました。」

「経常収益は、その他業務収益(国債等債券売却益等)が増加したことなどから前年同期比4億10百万円増加し739億61百万円となりました。経常費用は、その他経常費用（貸倒引当金繰入額等）が増加したことなどから前年同期比28億66百万円増加し575億41百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前年同期比24億55百万円減少し164億19百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比10億97百万円減少し123億8百万円となりました。」

「経常収益は、その他業務収益（国債等債券売却益等）の増加などから前年同期比1億62百万円増加し392億91百万円となりました。経常費用は、その他経常費用（貸倒引当金繰入額等）の増加などから前年同期比46億72百万円増加し323億59百万円となりました。 これらの結果、経常利益は、前年同期比45億9百万円減少し69億32百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比28億8百万円減少し54億92百万円となりました。」

「経常収益は、その他業務収益（国債等債券売却益等）が増加したものの、資金運用収益やその他経常収益（株式等売却益等）が減少したことなどから前期比56億60百万円減少し1,430億69百万円となりました。」

「経常収益は、資金運用収益やその他経常収益（株式等売却益等）が減少したことなどから前年同期比51億40百万円減少し1,109億67百万円となりました。経常費用は、営業経費が減少したことなどから前年同期比21億87百万円減少し802億20百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前年同期比29億52百万円減少し307億46百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比11億60百万円減少し219億39百万円となりました。」

「経常収益は、資金運用収益やその他経常収益（株式等売却益等）が減少したことなどから前年同期比66億36百万円減少し735億51百万円となりました。経常費用は、営業経費やその他業務費用（国債等債券売却損等）が減少したことなどから前年同期比1億30百万円減少し546億75百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前年同期比65億6百万円減少し188億75百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比39億95百万円減少し134億6百万円となりました。」

「経常収益は、資金運用収益やその他経常収益（株式等売却益等）の減少などから前年同期比70億62百万円減少し391億28百万円となりました。経常費用は、その他業務費用（国債等債券売却損等）の減少などから前年同期比21億6百万円減少し276億87百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前年同期比49億55百万円減少し114億41百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比28億10百万円減少し83億円となりました。」

「経常収益は、資金運用収益の減少などから前期比16億56百万円減少し1,487億30百万円となりました。経常費用は、その他経常費用（貸倒引当金繰入額等）の増加などから前期比49億67百万円増加し1,129億45百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前期比66億23百万円減少し357億85百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比50億44百万円減少し233億21百万円となりました。」

「経常収益は、資金運用収益が減少したものの、その他経常収益（株式等売却益等）の増加などから前年同期比４億35百万円増加し1,161億７百万円となりました。経常費用は、その他業務費用（国債等債券売却損等）やその他経常費用（貸倒引当金繰入額等）の増加などから前年同期比41億24百万円増加し824億８百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前年同期比36億88百万円減少し336億99百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比24億29百万円減少し230億99百万円となりました。」

「経常収益は、資金運用収益の減少などから前年同期比６億９百万円減少し801億88百万円となりました。経常費用は、その他業務費用（国債等債券売却損など）やその他経常費用（貸倒引当金繰入額など）の増加などから前年同期比32億10百万円増加し548億５百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前年同期比38億20百万円減少し253億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比27億21百万円減少し174億１百万円となりました。」

「経常収益は、資金運用収益の減少などから前年同期比20億45百万円減少し461億91百万円となりました。経常費用は、その他業務費用（国債等債券売却損など）の増加などから前年同期比27億50百万円増加し297億93百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前年同期比47億96百万円減少し163億97百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比33億64百万円減少し111億11百万円となりました。」

「経常収益は、役務取引等収益などの増加から前期比62億55百万円増加し1,503億86百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前期比58億87百万円増加し424億９百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比20億61百万円増加し283億66百万円となりました。」

「経常収益は、役務取引等収益やその他経常収益の増加などから前年同期比68億40百万円増加し1,156億71百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加などから前年同期比17億44百万円増加し782億83百万円となりました。これらの結果、経常利益は、前年同期比50億96百万円増加し373億88百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比９億８百万円増加し255億29百万円となりました。」

「経常収益は、資金運用収益やその他経常収益の増加などから前年同期比86億92百万円増加し807億97百万円となりました。経常利益は、前年同期比73億15百万円増加し292億２百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比26億11百万円増加し201億23百万円となりました。」

「経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したことや株式等売却益が増加したことなどから前年同期比85億99百万円増加し482億36百万円となりました。」

「お客さま基点のコンサルティング営業を実践するとともに、重点分野における態勢強化やフィンテックの活用等により、金融ソリューションの充実と利便性向上に努め、貸出運用力の強化とフィービジネス増強を図ります。」

「かかるテーマのもと、めざす企業像を実現するため、「地域創生に向けた積極的な取組み」、「価値ある提案の追求と収益力の強化」、「経営基盤の強化とグループ総合力の発揮」、「働き方改革と一人ひとりの活躍支援」の４つを基本方針としました。」