高い倫理観、法令遵守、反社会的勢力との関係遮断
FY2016に初出。16回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2026達成有価証券報告書
「パーパス・ビジョンの浸透を軸とする業務改善計画のすべての施策の実施が完了し、お客さま向け・職員向けアンケートの結果等においても、改善・再発防止に向けた取組みの効果が着実に組織に浸透・定着している状況が見られております。」
仕組債の勧誘販売を巡る業務改善命令への対応について、業務改善計画の全施策の実施完了を記載した。今後は取組みの継続と風化防止を行うとしている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。」
コンプライアンス、顧客保護、マネー・ローンダリング等を含む事業等のリスクについて、重要な変更または事項の発生はないと記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「その結果、全57施策のうち、システム開発を伴う施策を含め、2025年３月末までに主要施策については計画通りに進捗し、実施が完了しています。」
仕組債勧誘販売に関する業務改善命令への対応で、システム開発を伴う施策を含め、主要施策を2025年3月末までに実施完了した。パーパス・ビジョン浸透、エンゲージメントサーベイ、NPSアンケートによる効果検証は継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更又は「事業等のリスク」に係る事項の発生はありません。」
コンプライアンス、顧客保護、マネー・ローンダリング等を含む事業等のリスクについて、重要な変更または事項の発生はないと記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取組み全体の進捗状況としては、組織体制・評価体系の見直し、研修・勉強会の企画等、改善計画に基づく各種施策を着実に実施しており、全57施策のうち、システム開発を伴う一部施策を除き、2024年３月末までに主要施策については実施を完了しています。」
仕組債勧誘販売を巡る業務改善命令への対応について、全57施策のうちシステム開発を伴う一部を除く主要施策を2024年3月末までに完了した。四半期報告、効果検証、パーパス・ビジョン浸透施策も継続している。 - FY2024-Q3改善・再発防止策の進捗公表を継続有価証券報告書
「なお、改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況については、当行およびちばぎん証券株式会社のホームページに公表しており、そのアドレスは次のとおりです。」
仕組債の勧誘販売に関する業務改善命令について、改善・再発防止策の進捗状況を当行およびちばぎん証券のホームページで公表している旨を記載した。 - FY2024-Q2改善・再発防止の進捗報告有価証券報告書
「なお、これらの業務改善命令に基づき、当行及びちばぎん証券株式会社は、2023年７月24日に業務改善報告書を関東財務局へ提出いたしました。その後、当行及びちばぎん証券株式会社は、2023年８月31日に各社における調査の結果を踏まえた改善・再発防止に向けた取組み及び関与者の処分等の概要を公表いたしました。また、これらの業務改善命令に基づき、当行及びちばぎん証券株式会社は、改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況（2023年９月末基準）を関東財務局に報告した旨を2023年10月16日に公表いたしました。」
仕組債の勧誘販売に関する業務改善命令について、業務改善報告書の提出、改善・再発防止策と関与者処分の公表、2023年9月末基準の進捗状況の報告を記載した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「2023年６月23日、当行に対して、金融商品取引法第51条の２に基づき、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る業務改善命令が、当行の連結子会社であるちばぎん証券株式会社に対して、金融商品取引法第51条に基づき、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る業務改善命令が、それぞれ関東財務局より発令されました。 そして、これらの業務改善命令に基づき、当行及びちばぎん証券株式会社は、2023年７月24日に業務改善報告書を関東財務局へ提出いたしました。 これらにより当行グループに対するお客さまや市場等からの信頼が損なわれ、当行グループの業務遂行や、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
仕組債の勧誘販売を巡る業務改善命令について、当行およびちばぎん証券が業務改善報告書を提出した事実と、信頼低下等の影響可能性を記載した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2023年６月23日、当行に対して、金融商品取引法第51条の２に基づき、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る業務改善命令が、当行の連結子会社であるちばぎん証券株式会社に対して、金融商品取引法第51条に基づき、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る業務改善命令が、それぞれ関東財務局より発令されました。」
コンプライアンス・顧客保護に関するリスクについて、仕組債の勧誘販売を巡る業務改善命令が当行およびちばぎん証券に発令された事実を記載した。 - FY2022トップリスクとして特定有価証券報告書
「2022年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次の通りです。 ・デジタル転換の遅れ ・営業地盤悪化による収益力低下 ・与信費用の増加 ・保有資産の価値下落 ・大規模システム障害 ・サイバー攻撃 ・マネロン対策不備での処分 ・不祥事件の発生 ・大規模自然災害・感染症蔓延による業務停止 ・気候変動（TCFD）・カーボンニュートラル対応」
従来から記載していたコンプライアンス・マネー・ローンダリング対策を、取締役会選定のトップリスクの一つとして明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「コンプライアンス・プログラム」を取締役会で策定いたしましたほか、「コンプライアンス委員会」を11回開催し、同プログラムの実施状況やコンプライアンス違反に係る真因分析にもとづく再発防止策の検討、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の一層の高度化に向けた実施状況などについて、都度審議を行い、重要な事項を取締役会へ報告いたしました。」
企業倫理、コンプライアンス・プログラム、違反の真因分析、再発防止、マネー・ローンダリング対策を継続して運用している。 - FY2020前進有価証券報告書
「「コンプライアンス・プログラム」を取締役会で策定いたしましたほか、「コンプライアンス委員会」を12回開催し、同プログラムの実施状況やコンプライアンス違反に係る真因分析にもとづく再発防止策の検討、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の一層の高度化に向けた実施状況などについて、都度審議を行い、重要な事項を取締役会へ報告いたしました。」
コンプライアンス委員会の運用、違反の真因分析、再発防止に加え、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の高度化を進めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、行内外に内部通報窓口を設置し、態勢を強化するとともに、通報者保護ルールを適切に運用いたしました。」
コンプライアンス・プログラムや委員会運営に加え、内部通報窓口を行内外に設置した。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の高度化も審議対象に加わった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「コンプライアンス・プログラム」を取締役会で策定いたしましたほか、「コンプライアンス委員会」を12回開催し、同プログラムの実施状況やコンプライアンス違反に係る真因分析にもとづく再発防止策の検討などについて、都度審議を行い、重要な事項を取締役会へ報告いたしました。」
企業倫理、反社会的勢力との関係遮断、コンプライアンス・プログラム、委員会審議、内部通報制度を継続して運用している。 - FY2017前進有価証券報告書
「「コンプライアンス・プログラム」を取締役会で策定いたしましたほか、「コンプライアンス委員会」を12回開催し、同プログラムの実施状況やコンプライアンス違反に係る真因分析にもとづく再発防止策の検討などについて、都度審議を行い、重要な事項を取締役会へ報告いたしました。また、内部通報窓口を追加設置し、さらなる態勢強化を進めるとともに、通報者保護ルールを適切に運用いたしました。」
コンプライアンス委員会の運用、違反の真因分析、再発防止策、内部通報窓口の追加設置を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「「揺るぎない信頼の確保」、「法令等の徹底した遵守」、「反社会的勢力との関係遮断」、「透明な経営」等からなる「千葉銀行の企業倫理」を全ての企業行動の基本としている」
コンプライアンス委員会、コンプライアンス・プログラム、内部通報制度、内部監査を通じて運用している。