千葉銀行（8331）・施策前進直近のガバナンス（2026-09-30）では「再定義」
譲渡制限付株式報酬への移行
FY2021に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-09-30。
7記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式報酬型ストックオプション廃止と譲渡制限付株式報酬への移行36社が書いているテーマ・逆風0社・追い風38社
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「「業績連動ＲＳ」は、中期経営計画に定める業績目標達成及び当行の中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
前年度に決定した譲渡制限付株式報酬について、固定RSに加え業績連動RSを導入し、連結ROE、顧客・従業員エンゲージメント、女性比率、カーボンニュートラル、地域脱炭素支援を評価指標とする運用へ進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「・「基本報酬」、「賞与」、「株式報酬」（「固定ＲＳ」、「業績連動ＲＳ」）の構成としております。（ＲＳ：譲渡制限付株式）」
譲渡制限付株式報酬について、固定RSに加えて業績連動RSを組み込む報酬構成を明示した。連結ROE、顧客・従業員エンゲージメント、女性比率、カーボンニュートラル、地域脱炭素支援を評価指標としている。 - FY2022達成有価証券報告書
「なお、当事業年度より株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
前年度に導入を決定した譲渡制限付株式報酬制度について、株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、当事業年度から運用へ移行した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
前年度に導入を決定した譲渡制限付株式報酬制度について、株式報酬型ストック・オプション制度の廃止とともに当中間連結会計期間からの運用開始を記載した。 - FY2021初出有価証券報告書
「取締役（社外取締役を除く）に対し一定の譲渡制限期間が設定された当行の普通株式を付与するものであり、本制度における年間の報酬の上限は140百万円以内かつ50万株以内となります。」
2021年6月の株主総会決議を受け、株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬へ移行する制度を導入した。基本報酬：賞与：非金銭報酬等の目安を75：5：20とする方針も示した。