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三井住友フィナンシャルグループ(8316)・施策達成

住友商事とのリース共同事業の再編

FY2018-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q2。

4記載
2年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2018-Q2 – FY2018-Q3前進FY2018 – FY2019-Q22017: 120172018: 32018
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住友商事とのリース共同事業再編によるSMFL持分法化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019-Q2達成有価証券報告書

    「平成30年11月28日にSMFLの株式の一部をSMFLに売却(以下、「本株式売却」)いたしました。その結果、当社が保有するSMFLに対する議決権の所有割合が50%に低下したことにより、当社はSMFL及びその連結子会社であるSMBC Aviation Capital Limited、FLC等を当社の連結子会社から持分法適用の関連会社といたしました。」

    住友商事とのリース共同事業再編について、SMFL株式の一部売却が完了し、出資比率が50%となった。SMFL等は連結子会社から持分法適用の関連会社へ移行した。
  2. FY2018前進有価証券報告書

    「本基本合意に基づき平成30年3月30日付で、住友商事、株式会社三井住友銀行、三井住友ファイナンス&リース株式会社、住友三井オートサービス株式会社、SMFLキャピタル株式会社と、最終契約を締結いたしました。」

    住友商事とのリース共同事業再編が、平成29年11月の基本合意から平成30年3月30日の最終契約締結へ進展した。
  3. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、平成29年11月6日付で、国内外の関係当局の認可を得ること等を前提として、当社と住友商事株式会社(以下、「住友商事」)が共同して運営するリース事業を再編すること(以下、「本再編」)に関し、住友商事と基本合意いたしました。本再編は、当社のグローバルベースでの顧客基盤や高度かつ多様な金融ソリューション提供力、住友商事のグローバルベースでのバリューチェーン構築力やビジネス創出力を更に活かし、戦略的共同事業である総合リース事業、オートリース事業及び航空機リース事業において抜本的な競争力の向上と持続的な成長を図ることを目的としております。当社と住友商事のSMFLに対する出資比率は現在の60%及び40%から各社50%となる予定です。」

    住友商事とのリース共同事業再編について、前 filing と同じ基本合意、対象事業、出資比率変更予定を再掲している。新たな完了・認可段階は記載されていない。
  4. FY2018-Q2初出有価証券報告書

    「当社は、平成29年11月6日付で、国内外の関係当局の認可を得ること等を前提として、当社と住友商事株式会社(以下、「住友商事」)が共同して運営するリース事業を再編すること(以下、「本再編」)に関し、住友商事と基本合意いたしました。」

    SMFLへの出資比率を当社60%・住友商事40%から各50%へ変更し、両社の顧客基盤、金融ソリューション提供力、バリューチェーン構築力、ビジネス創出力を活用して、総合リース、オートリース、航空機リース事業の競争力向上と持続的成長を目指す。
一緒に動いた変遷

「強靭な資本基盤の構築」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1強靭な資本基盤の構築2回
  3. 2安定的な1株当たり配当の引き上げ2回
  4. 3不良債権・与信関係費用の増加2回
  5. 4問題債権の発生抑制・圧縮と信用ポートフォリオ管理2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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