地域金融機関・外資系金融機関との提携強化
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- 2026-07-30前進M&A・子会社異動
「これにより、新株主三社の保有比率は、三井住友信託銀行 45%、芙蓉リース 40%、横浜 FG15%となる見込みです。」
横浜フィナンシャルグループおよび芙蓉総合リースとの共同事業化について、保有比率を含む具体的な資本関係と最終契約を示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「一方、資本活用においては、三井住友信託銀行株式会社が住信SBIネット銀行株式会社(※5)の株式を追加取得し、同行の協働経営パートナーとなった株式会社NTTドコモとの間で資本業務提携を締結いたしました。本提携を通じて、株式会社NTTドコモが有する会員基盤やくらしの接点、住信SBIネット銀行株式会社のテクノロジーによる高い利便性に、信託銀行らしい高度な専門性を融合し、付加価値の高いサービス提供を実現することで、中長期的な成長基盤強化につなげてまいります。」
提携強化について、住信SBIネット銀行株式の追加取得と、NTTドコモとの資本業務提携を実施し、会員基盤・生活接点・ネット銀行の技術と信託銀行の専門性を組み合わせる段階に進んだ。 - FY2024-Q2UBS共同事業会社の清算有価証券報告書
「UBS SuMi TRUST ウェルス・アドバイザリー株式会社は、清算に伴い当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除外しております。」
UBSとのウェルス・マネジメント関連合弁会社であるUBS SuMi TRUST ウェルス・アドバイザリー株式会社が清算され、当中間連結会計期間から持分法適用範囲から除外された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「Apollo及び三井住友信託銀行株式会社が一部出資を行っている米国独立系投資銀行であるGreensLedgeとの業務提携を通じ、当グループは、より深度のある知見蓄積、金融ソリューション提供力の強化を企図しております。」
外資系金融機関との提携について、Apollo及びGreensLedgeとの業務提携を締結し、知見蓄積と金融ソリューション提供力の強化を企図している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、UBS証券株式会社から、同社がウェルス・マネジメント事業を会社分割して設立した、ウェルス・マネジメント特化の証券会社である「UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント株式会社」(以下、「UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメント」という。)の株式(49%)を2021年8月7日に取得し、2021年8月10日より、UBS SuMi TRUST ウェルス・マネジメントは営業を開始しました。」
外資系金融機関との提携について、UBSグループとの合弁証券会社への49%出資を完了し、営業開始まで到達した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「本提携を通じて、グローバルなウェルス・マネジメント事業におけるトップブランドであり、すでに日本で実績のあるUBSグループの世界有数の資産運用・証券サービスと、国内信託銀行として最大クラスの三井住友信託銀行の有する相続・資産承継、不動産等の幅広い商品・サービスを有機的に組み合わせる」
UBSグループとの外資系金融機関提携を通じたサービス・ネットワーク拡大を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社及び三井住友信託銀行株式会社(以下、「三井住友信託銀行」という。)は、グローバルでのウェルス・マネジメントビジネスの最大手であるUBSグループ(本社スイス)のUBS証券株式会社(代表取締役社長:中村 善二/以下、「UBS証券」という。)及びUBS銀行東京支店(日本における代表者:中村 善二)と、日本における富裕層向けウェルス・マネジメント事業での資本・業務提携に関する契約を2019年6月7日に締結しました。」
外資系金融機関との提携強化について、UBSグループとの日本の富裕層向けウェルス・マネジメント事業に関する資本・業務提携契約を2019年6月7日に締結した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「BIDV-SuMi TRUST Leasing Co., Ltd.は、株式取得により当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。」
BIDV-SuMi TRUST Leasing Co., Ltd.の株式を取得し、当中間連結会計期間から持分法適用会社とした。海外金融機関とのネットワーク・提携拡大に関する具体的な進展である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本邦唯一の自主独立の信託銀行グループという特性を活かし、地域金融機関や外資系金融機関とのネットワークを拡大して、より幅広い商品・サービスをより多くのお客さまに提供するとともに、地域創生への貢献に積極的に取り組んでまいります。」
地域金融機関・外資系金融機関とのネットワーク拡大を、顧客接点の拡大と地域創生への貢献につなげる方針を継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「このたび、八千代銀行に加えて、東京TYフィナンシャルグループの株式会社東京都民銀行との間でも業務提携を行うことで、お互いの強みを最大限活かし、東京圏のお客さまの多様なニーズにお応えする高度な金融サービスの提供を行い、経営基盤の一層の拡充と収益力の強化を実現することができると判断し、業務・資本提携の枠組みを新たに東京TYフィナンシャルグループおよび東京都民銀行に拡大することといたしました。」
東京TYフィナンシャルグループとの業務・資本提携を締結し、優先株式750,000株を150億円で取得した。さらに、京都銀行・群馬銀行・横浜銀行との業務提携により、資産運用会社への出資と地域金融機関向けの商品・ノウハウ提供も開始した。 - FY2016初出有価証券報告書
「地域金融機関や外資系金融機関との提携を強化することにより、当グループの付加価値サービスを、より幅広いお客さまへ提供できるよう努めてまいります。」
提携を販路と顧客接点の拡大手段として位置づけている。