三井住友トラストグループ（8309）・リスク悪化
情報システム障害・サイバー攻撃リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
システム・通信インフラ障害リスク223社が書いているテーマ・逆風223社・追い風2社
三井住友トラストグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。81社中16社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの225件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「具体的な取り組みとしては、主要グループ関係会社におけるサイバーセキュリティに関する第三者評価作業の実施など態勢面での対応に加え、統合ログ監視の導入やDDoS攻撃対策の高度化による技術的なセキュリティ向上を行う等、AIや量子コンピューティングによる新たなサイバー脅威への対応を含め、多様なサイバー攻撃に対する各種対応を推進しております。」
サイバー攻撃リスクについて、従来のランサムウェア、DDoS、BEC等に加え、AIや量子コンピューティングによる新たな脅威への対応が必要とされた。 - FY2025-H1リスクマップ上の位置付け変更有価証券報告書
「④サイバー攻撃に関するリスク」
サイバー攻撃リスクのリスクマップ上の表示位置が、前回記載の①から今回の④へ変わっている。本文では、ランサムウェア、DDoS攻撃、BEC、サプライチェーンへの攻撃等がますます大きな脅威とされている。 - FY2024-Q1リスクマップ上の位置付け変更有価証券報告書
「「発生可能性」の見直しを行い、リスクマップ上の位置付けを「④」から「①」に変更しました。」
サイバー攻撃に関するリスクについて、発生可能性の見直しによりリスクマップ上の位置付けが④から①へ変更された。位置番号の意味は本文から断定せず、評価上の位置変更として記録する。 - FY2022対処有価証券報告書
「具体的な取り組みとしては、主要グループ関係会社におけるサイバーセキュリティに関する第三者評価作業の実施など態勢面での対応に加え、統合ログ監視の導入やDDoS攻撃対策の高度化による技術的なセキュリティ向上を行う等、多様なサイバー攻撃に対する各種対応を推進しております。」
サイバー攻撃リスクは残るとしつつ、第三者評価、統合ログ監視、DDoS攻撃対策の高度化など対応策を具体化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「マルウェアの感染、DDoS攻撃、およびBEC（Ｅメール詐欺）は、日本国内においても増加がみられ、金融業界全体でますます大きな脅威となっています。」
サイバー攻撃について、国内でも増加し金融業界全体で脅威が拡大していると明示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「人為的ミス、地震等の自然災害、停電、妨害行為、不正アクセス、機器の欠陥や故障、サイバー攻撃等の要因によって障害が発生した場合、当グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。」
外部企業が提供する電話・インターネット等のサービスへの依存もリスクとしている。