三井住友トラストグループ（8309）・リスク再定義
競争・環境変化による事業戦略不奏功リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
競争・環境変化への対応不備による事業戦略不奏功10社が書いているテーマ・逆風10社・追い風0社
三井住友トラストグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「⑨戦略遂行・競争力低下に関するリスク」
競争・環境変化による事業戦略不奏功リスクを、政策・市場・顧客ニーズ・技術革新・競争等への対応を含む「戦略遂行・競争力低下に関するリスク」としてトップリスクに再整理した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「（手数料ビジネスのビジネスモデル変革リスク）当グループが提供する個人向けコンサルティング業務は、同業他社との競争激化、デジタル化進展に伴う他業種からの新規参入、あるいは、我が国の少子高齢化進展に伴うお客さまの減少等により、将来的に手数料収入が減少する可能性があります。これらにより、当グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。」
ビジネスモデルの持続性リスクについて、競争激化、異業種からの参入、少子高齢化による顧客減少を通じた手数料収入減少の可能性と、デジタル活用・事務効率化等による対応を継続して記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書においてエマージングリスクに選定していた「日本の少子高齢化の進展に関するリスク」についての留意すべきリスク認識を、「ビジネスモデルの持続性に関するリスク」に反映させ、「トップリスクの内容」を以下のとおり変更しました。」
日本の少子高齢化の進展に関するリスクをエマージングリスクからビジネスモデルの持続性に関するトップリスクへ組み込み、資金利益の減少や手数料収入の減少を含む事業戦略・収益基盤の持続性リスクとして再整理した。発生可能性のリスクマップ上の位置付けも④から①へ変更された。 - FY2020悪化有価証券報告書
「取引先の資金需要低迷や、銀行間の融資競争の激化によるさらなる貸出金利低下により、資金利益が減少する可能性があります。」
競争・環境変化による事業戦略リスクを、資金利益の減少およびデジタル化に伴う手数料収入減少を含むビジネスモデル持続性リスクとして具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経済環境・市場環境・企業業績の悪化、同業他社との競争激化等の外部要因の変化等によって、事業戦略が奏功せず、当初想定した成果を生まない可能性があります。」
提携・合弁、事業範囲拡大、金融サービスや管理システムの高度化に伴うリスクも含めている。