三井住友トラストグループ（8309）・目標引き上げ
独立性ある社外取締役を原則3分の1以上とする体制
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外取締役の選任による経営監督の強化36社が書いているテーマ・逆風0社・追い風36社
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている36社のうち14社を表示しています。上の文は36社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当社は、コーポレートガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役会の人数のうち、独立社外取締役の占める割合を原則過半数とします。」
独立社外取締役の原則を従来の3分の1以上から過半数へ引き上げた。定時株主総会後は13名中8名、61.5％となる予定である。 - 2026-05-20前進ガバナンス
「2026年6月19日に開催を予定する定時株主総会において選任議案として付議される社外取締役候補者8名を独立役員として指定するため。」
独立社外取締役の体制について、2026年6月19日開催予定の定時株主総会に付議される社外取締役候補者8名を独立役員として指定する内容が示された。うち3名は「新任」とされており、独立社外取締役3分の1以上とする体制の具体化に関する予定段階の開示である。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、全取締役16名のうち、上記②「イ．社外取締役の状況」に記載の通り、豊富な経験や知見を有する多様な人材８名を社外取締役として選任しており、社外取締役が期待される機能及び役割を十分に発揮できる状況にあると考えております。」
独立社外取締役3分の1以上の原則の下、当事業年度末時点で16名中8名を社外取締役とする体制を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレートガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役会の人数のうち、独立社外取締役の占める割合を原則３分の１以上とします。」
独立社外取締役3分の1以上の原則を継続し、全取締役15名のうち社外取締役7名を選任している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役会の人数のうち、独立社外取締役の占める割合を原則３分の１以上とします。」
従来の取締役9名中3名から、当 filing では社外取締役7名を置く体制となり、独立社外取締役3分の1以上の原則を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コーポレートガバナンス基本方針において、取締役会の構成員のうち独立性ある社外取締役の占める割合を原則３分の１以上として運営する旨を定めており、現在、取締役９名のうち３名を社外取締役としています。」
社外取締役比率の原則を定め、現状は9名中3名としている。