三井住友トラストグループ（8309）・施策前進
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策
FY2018に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
3記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
AML/CFT（マネーローンダリング・テロ資金供与防止）体制の整備46社が書いているテーマ・逆風35社・追い風12社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。23社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当グループは、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性等のリスクを網羅的かつ具体的に評価した上で、当グループが直面する金融犯罪等のリスクに対し、その評価の程度に応じてリスクを低減させる施策を立案・実施しております。」
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策について、商品・サービス、取引形態、地域、顧客属性ごとのリスク評価に応じた施策、教育・研修、システム面の高度化を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「従業員に対する教育・研修等によるコンプライアンス意識の醸成に努めるとともに、システム面を含む顧客管理態勢の高度化に努めております。」
マネー・ローンダリングやテロ資金供与対策について、リスク評価、教育・研修、システムを含む顧客管理態勢の高度化を具体化している。 - FY2018初出有価証券報告書
「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与は、健全な金融システムに対する重大な脅威であり、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に毅然とした態度で臨み、関連法令等を厳守する。」
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を重大な脅威と位置付け、関連法令の厳守を内部統制上の具体的項目として初めて明示している。