CSR施策の推進
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。10社中1社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2026年度から、サステナビリティに関する課題の協議機関として、サステナビリティ推進部統括役員(Chief Sustainability Officer)を委員長とするサステナビリティ協議会を設置し、当グループのサステナビリティに関する課題の対象範囲を明確化し、方針立案から対応、開示までの一連の取り組みを組織的に行う体制を整えております。」
サステナビリティ推進について、2026年度からサステナビリティ協議会を設置し、方針立案・対応・開示までを組織的に扱う体制へ進展した。 - FY2025前進有価証券報告書
「執行機関である経営会議は、2023年度に、サステナビリティに関する課題の協議、取組状況の報告を組織的に行うことを目的に、諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しました。2024年度には、サステナビリティ関連リスクへの注目度の高まりを受け、リスク統括部統括役員（2024年度からChief Risk Officer）を委員に加えております。」
サステナビリティ委員会を設置し、2024年度にはChief Risk Officerを委員に加えることで、サステナビリティ関連リスクを含む審議・監督体制を強化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、責任銀行原則（PRB）の署名機関として、自らがインパクトの創造に主体的に関与することを宣言し、ポジティブ・インパクト・ファイナンス、株式投資、実物資産、ベンチャーキャピタルなど、手法を多様化させつつ、当グループのインパクトファイナンスを拡大させています。」
CSR・サステナビリティを会議体や方針にとどめず、PRB署名、インパクト・ファイナンス、株式投資、実物資産、ベンチャーキャピタルへと実施手段を拡大した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「これを成長機会と認識し、「社会的価値創出と経済的価値創出の両立」を経営の根幹に据えてまいります。」
サステナビリティを会議体・施策の名称にとどめず、社会的価値と経済的価値の両立を経営の根幹として位置付けている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「グループのサステナビリティ推進施策の検討等を行う「サステナビリティ推進会議」や、「経営リスク管理委員会」等各種委員会を設置しています。」
従来のCSR推進会議という表現から、サステナビリティ推進会議へ名称・枠組みを改めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「その他、グループのＣＳＲ施策の検討等を行う「ＣＳＲ推進会議」や、「統合的リスク管理委員会」等各種委員会を設置しています」
CSR施策を検討する会議体を設置している。