LIBOR等の金利指標改革に係るリスク
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年6月末に公表停止となった米ドルＬＩＢＯＲの各テナー及び関連する各種金利指標を参照する取引についても、代替金利指標への移行が大きく進展しましたが、一部の移行が困難な取引については立法的救済措置を適用しつつ、残る取引について引き続き代替金利指標への移行対応を進めております。」
米ドルLIBORの公表停止後、代替金利指標への移行が大きく進展した。移行困難な取引には立法的救済措置を適用し、残る取引への対応を継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年6月末に公表停止となった米ドルＬＩＢＯＲの各テナー及び関連する各種金利指標を参照する取引についても、代替金利指標への移行が大きく進展しましたが、一部の移行が困難な取引については立法的救済措置を適用しつつ、残る取引について引き続き代替金利指標への移行対応を進めております。」
米ドルLIBORの公表停止が実施され、参照取引の代替金利指標への移行が大きく進展した。一方、移行困難な取引では立法的救済措置を適用し、残る取引への対応を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2023年6月末に公表停止予定の米ドルＬＩＢＯＲの各テナーを参照する取引については、引き続き2023年6月末の米ドルＬＩＢＯＲの各テナーの公表停止を踏まえた代替金利指標への移行対応は必要です。」
2021年末停止分への対応には目途がついた一方、米ドルLIBORについては移行対応が残ると再確認した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社グループでは、2021年末以降のＬＩＢＯＲ公表停止に備え、ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革や代替金利指標への移行対応を進めて参りましたが、2021年末に公表停止となったＬＩＢＯＲを参照する取引の対応には概ね目途がつきました。しかし、2023年6月末に公表停止予定の米ドルＬＩＢＯＲを参照する取引については引き続き対応が必要です。」
2021年末に公表停止となったLIBORを参照する取引への対応には概ね目途がついた一方、2023年6月末に公表停止予定の米ドルLIBORについては対応を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフランの全テナー並びに米ドル1週間物及び2ヶ月物は2021年12月末に、米ドル1週間物及び2ヶ月物以外のテナーは2023年6月末にそれぞれ公表が停止されることが示されました。」
LIBOR公表停止時期が通貨・テナー別に具体化され、契約修正、代替指標移行、システム開発等の対応課題を詳細化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、2021年末以降のＬＩＢＯＲ公表停止の可能性が高まっているとの認識のもと、ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革や代替金利指標への移行に対する対応を進めております。」
LIBOR公表停止の可能性、代替金利指標への移行、契約修正、システム開発及び規制対応を独立したリスク項目として開示。