不公正取引・マネー・ローンダリング・制裁違反リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載は2026-05-29。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-05-29顕在化株主総会
「当社の子会社である株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の間における銀証連携ビジネスに関して、2024年度に金融庁より株式会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は金融商品取引法に基づく業務改善命令、当社及び株式会社三菱UFJ銀行は銀行法に基づく報告徴求を受けました。また、貸金庫からのお客さま資産の窃取事案に関して、2024年度に金融庁より株式会社三菱UFJ銀行は銀行法に基づく報告徴求を受けました。」
銀証連携ビジネス及び貸金庫事案について、当局対応と改善対応策の浸透・定着確認を継続していることを記載した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「また、当社グループは、為替業務に関して、当局から情報提供要請を受けており、同要請に協力するとともに、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。上記に関連して、当社グループは、他金融機関とともに、複数の民事訴訟の被告となっております。」
為替業務に関する当局の情報提供要請、一部当局との制裁金支払い合意及び複数の民事訴訟を新たな実績として記載した。銀証連携等をめぐる行政処分への対応や貸金庫事案の再発防止策も継続中としている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「また、三菱ＵＦＪ銀行は、元行員による貸金庫からのお客さま資産の窃取事案に関し、2024年12月16日に金融庁より銀行法第24条に基づく報告徴求を受け、2025年1月16日に報告徴求に基づき、再発防止策等を含む報告書を金融庁に提出しました。今回策定した再発防止策等の徹底を継続しております。」
貸金庫からの顧客資産窃取事案が実際に発生し、金融庁の報告徴求と再発防止策の提出に至った。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「同年7月19日、当社、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等は、業務改善命令及び報告徴求に基づき、業務改善計画等を含む報告書を金融庁に提出しました。」
2024年6月の業務改善命令・報告徴求を受け、当社及び関係子会社が業務改善計画等を含む報告書を金融庁へ提出した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「これらに関し、同年6月24日、三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券等に対して、金融商品取引法第51条の2・第51条に基づく業務改善命令、当社及び三菱ＵＦＪ銀行に対して、銀行法第52条の31・第24条に基づく報告徴求が、金融庁より発せられました。」
銀証連携ビジネスや法人関係情報管理に関する不適切な情報共有・勧誘について、証券取引等監視委員会の行政処分勧告及び金融庁の業務改善命令・報告徴求が実際に発生した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループはコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。」
マネー・ローンダリング、経済制裁、贈収賄・汚職防止及び不公正・不適切な取引に関する規制違反リスクと、コンプライアンス態勢強化の継続方針を再確認した。 - FY2023対処有価証券報告書
「三菱ＵＦＪ銀行は、上述の事象に関連する事項について必要な対応を行い、ＯＣＣは2022年12月に同行の銀行秘密法に基づくマネー・ローンダリング防止に関する内部管理態勢に係る当該合意を解除しました。」
OCCとの2019年のマネー・ローンダリング防止態勢に関する合意が2022年12月に解除されたと記載した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「2021年7月に、ＯＣＣは同行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていく2017年11月の合意を解除しております。」
米国経済制裁対応に関するOCCの内部管理態勢監視について、2017年11月の合意が2021年7月に解除されたと記載した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「マネー・ローンダリングや経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止に関するリスク・ マネー・ローンダリングや経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止に関連する規制の違反による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払及び評判悪化等。」
マネー・ローンダリング、経済制裁、贈収賄・汚職防止に関する規制違反リスクを主要なトップリスクとして継続記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「マネー・ローンダリングや経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止に関するリスク ・ マネー・ローンダリングや経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止に関連する規制の違反による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払及び評判悪化等。」
マネー・ローンダリング、経済制裁、贈収賄・汚職防止に関する規制違反リスクを主要なトップリスクとして継続記載している。 - FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書
「市場業務における法令等への不適切な対応、社会規範・市場慣行・商習慣に反する行為、顧客視点の欠如等による業務停止命令等の処分や課徴金等の支払及び評判悪化等。」
マネー・ローンダリング、経済制裁、贈収賄・汚職防止に加え、市場コンダクトリスクを主要なトップリスクとして明示した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社グループが、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。」
従来のAML・経済制裁・不公正取引に加え、贈収賄・汚職防止、市場慣行及び顧客視点の欠如をリスク範囲に明示。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2019年2月には、三菱ＵＦＪ銀行が、ＯＣＣとの間で、同行のニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店及びシカゴ支店において、米国の銀行秘密法に基づくマネーローンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとのＯＣＣからの指摘に関し、改善措置等を講じることで合意しました。」
米国銀行秘密法に基づくマネー・ローンダリング防止態勢について、OCCからの指摘を受け改善措置に合意。NYDFSとの訴訟も2019年6月24日に和解したと記載。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、2018年７月には、当社子会社の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が、長期国債先物に係る相場操縦があったとして、財務省より国債市場特別参加者制度に基づく特別資格の停止処分を受け、金融庁から課徴金納付命令を受けました。」
不公正取引に関するリスクについて、子会社による長期国債先物の相場操縦を理由とする資格停止処分及び課徴金納付命令が実際に発生した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「平成30年５月に米国がイランに関する包括的共同行動計画(Joint Comprehensive Plan of Action)から離脱したことにより、米国が、広範なイラン関連取引や活動について、関与した非米国人に対する厳格な二次制裁を再度適用する可能性があります。」
従来の米国当局による監視・訴訟に加え、米国のJCPOA離脱に伴う二次制裁適用リスクの増加を記載。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成29年11月９日付(米国時間)で、米国通貨監督庁(Office of Currency Comptroller。以下、「ＯＣＣ」といいます。)との間で、ＯＣＣが同行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていくこと等で合意しました。」
OCCによる米国経済制裁対応の内部管理態勢監視、NYDFSとの訴訟及び当局調査・民事訴訟の可能性を継続して記載。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成29年11月９日付(米国時間)で、米国通貨監督庁(Office of Currency Comptroller。以下、「ＯＣＣ」といいます。)との間で、ＯＣＣが同行の米国の経済制裁対応に関する内部管理態勢の監視を行っていくこと等で合意しました。」
従来の米国当局との合意・調査に加え、OCCによる米国経済制裁対応の内部管理態勢の監視で合意。さらに、ニューヨーク支店の銀行免許の監督機関変更を巡りNYDFSと訴訟中であることも記載。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが、マネー・ローンダリング、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則の全てを遵守できない場合、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、更に極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられます。」
制裁、マネー・ローンダリング、金融犯罪、不公正取引に関する処分・訴訟・当局調査リスクを再確認。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「三菱東京ＵＦＪ銀行とMUFG Securities EMEA plcは、上記の平成26年11月にＤＦＳと合意した事案に関し、英国健全性監督機構(Prudential Regulation Authority。以下、「ＰＲＡ」といいます。)への報告が遅れる等適切性を欠いていたとして、平成29年２月にＰＲＡとの間で金銭の支払いに合意しました。」
既存の制裁・不公正取引関連リスクについて、PRAとの金銭支払い合意という新たな処分・展開を記載。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成18年～平成19年の期間に米国の経済制裁規制に対する違反と見られ得る行為があったものとして、平成24年12月に米国財務省外国資産管理局との間で和解金を支払うことで合意し」
過去のOFAC・DFSとの和解、指標金利・為替業務に関する調査・訴訟を記載。