新規連結子会社の設立
FY2019-Q3に初出。18回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
- FY2026-H1連結範囲の追加・除外及び商号変更有価証券報告書
「16社は、株式取得等により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。 6社は、清算等により、子会社でなくなったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除いております。」
当中間連結会計期間に株式取得等で16社を連結範囲へ追加し、清算等で6社を除外した。First Sentier Investors Holdings Pty LimitedはFirst Sentier Group Limitedへ社名変更した。 - FY2024-Q3関係会社の商号変更有価証券報告書
「2023年10月1日付で、エム・ユー投資顧問株式会社は、三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社に商号を変更しました。 ・2023年10月1日付で、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社は、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。」
受託財産事業本部の関係会社2社について商号変更を記載した。Global Open Network株式会社の清算手続完了は前四半期に続き再掲されている。 - FY2024-Q2連結子会社の清算有価証券報告書
「2023年8月25日付で、Global Open Network株式会社は清算手続を完了いたしました。」
Global Open Network株式会社について清算手続の完了を記載した。 - FY2024-Q2連結範囲の拡大・変更有価証券報告書
「株式会社カンム他12社は、関連会社からの異動、株式取得等により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。」
関連会社からの異動や株式取得等により、13社を連結範囲に追加した。株式会社カンムは持分法適用関連会社から連結子会社となった。 - FY2024-Q1持分法適用関連会社から連結子会社へ移行有価証券報告書
「2023年6月30日付で、株式会社カンムは、持分法適用関連会社から連結子会社となりました。」
デジタルサービス事業本部において、株式会社カンムの連結範囲上の位置付けが変更された。 - FY2023MUB売却後の連結範囲更新有価証券報告書
「MUFG Union Bank, N.A.他15社は、株式譲渡等により、子会社でなくなったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。」
MUBを含む16社を株式譲渡等により連結範囲から除外し、連結子会社数を246社とした。 - FY2023-Q3MUB売却による関係会社数の更新有価証券報告書
「ＭＵＢ他4社は、当社の四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、2022年1月1日から9月30日までの損益計算書及び9月30日時点の貸借対照表を当社の第3四半期連結財務諸表に含めておりますが、上記会社数については当該取引の影響を反映しＭＵＢ他4社を含めておりません。」
MUB等の売却を会社数に反映し、当社グループを連結子会社248社及び持分法適用関連会社45社で構成すると記載した。 - FY2023-Q2連結・持分法適用範囲の変動有価証券報告書
「ＭＵＦＧトレーディング株式会社他3社は、新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。Mitsubishi UFJ Investment Services (HK) Limited他3社は、清算等により、子会社でなくなったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除いております。株式会社中京銀行は、株式売却により、関連会社でなくなったことから、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。」
新規設立4社を連結範囲に追加し、清算等により4社を連結範囲から除外した。また、株式売却により株式会社中京銀行を持分法適用範囲から除外した。 - FY2022連結範囲変動有価証券報告書
「三菱ＵＦＪキャピタル8号投資事業有限責任組合他11社は、新規設立等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。PT U Finance Indonesia他17社は、株式売却等により、子会社でなくなったことから、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。」
新規設立等による12社の連結追加と、株式売却等による18社の連結除外を記載した。 - FY2022-Q2連結・持分法適用範囲の変動有価証券報告書
「三菱ＵＦＪキャピタル8号投資事業有限責任組合他2社は、新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。PT U Finance Indonesia他10社は、株式売却等により、子会社でなくなったことから、当中間連結会計期間より連結の範囲から除いております。」
新規設立による3社の連結追加と、株式売却等による11社の連結除外を記載した。持分法適用会社では、ことら等の追加、清算会社及び日立キャピタルの除外を記載している。 - FY2022-Q1持分法適用範囲から除外有価証券報告書
「日立キャピタル株式会社は、三菱ＵＦＪリース株式会社との合併に伴う消滅により、関連会社でなくなったことから、当第1四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除いております。」
日立キャピタルの合併消滅に伴い、持分法適用の範囲から除外した。 - FY2021-Q3関係会社構成の変動有価証券報告書
「当社グループは、当社、連結子会社258社及び持分法適用関連会社52社で構成され」
三菱商事アセットマネジメントの連結子会社化、AMP Capital Holdings Limitedの関係会社からの離脱、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券の合併消滅を経た関係会社構成を記載している。 - FY2021-Q2関係会社の減少有価証券報告書
「2020年9月1日付でAMP Capital Holdings Limitedが、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社による株式売却により、当社の関係会社ではなくなりました。」
当中間期には、三菱商事アセットマネジメントの連結子会社化がある一方、AMP Capital Holdings Limitedの関係会社からの離脱等により、連結子会社254社、持分法適用関連会社50社となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年6月25日付で三菱商事アセットマネジメント株式会社が、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社による株式取得により、新たに当社の連結子会社となりました。なお、三菱商事アセットマネジメント株式会社は三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ株式会社に商号を変更いたしました。」
三菱商事アセットマネジメントを新たに連結子会社化し、商号を三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ株式会社へ変更した。連結子会社255社、持分法適用関連会社53社の構成を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.他48社は、関連会社からの異動等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。」
Bank Danamonを含む49社を連結範囲に追加し、連結子会社数は251社となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.他38社は、関連会社からの異動等により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。」
Bank Danamonを含む39社を連結範囲に追加し、連結子会社248社、持分法適用関連会社54社となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「株式会社三菱ＵＦＪイノベーション・パートナーズ他17社は、新規設立等により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。」
新規設立等により18社を連結範囲に追加したことを記載。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「2018年10月１日付で、当社は、連結子会社として、ＭＵＭＥＣビジョナリーデザイン株式会社を設立いたしました。・2018年12月14日付で、当社は、連結子会社として、Global Open Network株式会社を設立いたしました。」
当第3四半期連結累計期間に、MUMECビジョナリーデザイン株式会社及びGlobal Open Network株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めた。設立目的の詳細は本 filing では記載されていない。