ニュージーランドUDC Finance Limitedの買収
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025-H1UDC決算期変更・中間期業績更新有価証券報告書
「なお、当中間連結会計期間より、連結子会社のUDC Finance Limitedは決算日を12月末日から３月末日に変更しております。この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間は2024年１月１日から2024年９月30日までの９カ月間を連結し、決算期変更に伴う影響額は損益計算書を通して調整しております。当該子会社の2024年１月１日から2024年３月31日までの経常収益は10,575百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,078百万円であります。」
UDC Finance Limitedの決算日を12月末から3月末へ変更し、当中間期には2024年1月から9月までの9カ月間を連結した。決算期変更に伴う影響額として、1月から3月の経常収益105億75百万円、経常利益20億78百万円を開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度は、新規獲得が進展した結果、貸付残高は過去最大記録を更新しました。2022年度から提携を開始した高級自動車ブランドによる新規獲得が順調に成長し、貸倒率も低く利益に貢献したことに加え、ノンオーガニックな取組も進展し順調に業容を拡大しています。」
UDC Financeを中心とする海外事業で、貸付残高が過去最大を更新し、高級自動車ブランドとの提携やノンオーガニックな取り組みを通じた業容拡大を記載した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「これらの契約に基づき、2022年８月31日、同社グループの一部事業の譲受（以下、「本譲受」という。）手続を完了いたしました。」
UDC Finance LimitedがGiltrap Group Holdings Limited等から自動車販売金融事業の一部を2022年8月31日付で譲り受けた。取得対価は137億40百万円（161百万ニュージーランドドル）、のれんは13億75百万円で、戦略的業務提携も締結している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当行は、2020年６月２日付でANZ Bank New Zealand Limited（以下、「ANZ」という。）と締結した株式譲渡契約に基づき、2020年９月１日にANZの子会社であるUDC Finance Limitedの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。」
UDC Finance Limitedの全株式取得・完全子会社化を年度報告でも確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、UDC Finance Limitedは全株式の取得により、連結子会社といたしました。なお、UDC Finance Limitedを連結子会社としたことによる当行グループの報告セグメントの区分に変更はありません。」
UDC Finance Limitedの完全子会社化・連結を確認している。当第3四半期連結会計期間では貸借対照表のみを連結し、同社の業績は四半期連結損益計算書に含めていない。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「当行は、2020年６月２日付でANZ Bank New Zealand Limited（以下、「ANZ」という。）と締結した株式譲渡契約に基づき、2020年９月１日にANZの子会社であるUDC Finance Limitedの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。」
UDC Finance Limitedの全株式取得を2020年9月1日に実施し、完全子会社化した。取得対価は469億90百万円で、個人向けオートローン、法人向け資産担保ファイナンス、オートディーラー向け在庫ファイナンスを取り込んだ。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当行は、2020年６月１日付取締役会において、ANZ Bank New Zealand Limited（以下、「ANZ」という。）の子会社であるUDC Finance Limitedの株式の全てを取得することを決議し、2020年６月２日付で、ANZとの間で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、当行は、2020年８月31日を株式譲渡実行日として、UDC Finance Limitedの株式の全てを取得することを予定しております。株式譲渡実行日におけるUDC Finance Limitedの純資産金額に125百万ニュージーランドドルを加算した金額を現金による取得の対価として取得原価を算定しております。」
ANZ子会社のUDC Finance Limitedを100％取得する株式譲渡契約を締結した。2020年8月31日を実行予定日とし、個人向けオートローン、法人向け資産担保ファイナンス、オートディーラー向け在庫ファイナンスを取り込む。取得対価は純資産額に125百万ニュージーランドドルを加算した金額で、既存債権の実際の貸倒損失に応じて事後精算される可能性もある。