貸倒引当金の十分性
FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末において前連結会計年度末の想定から重要な変更はなく、当該想定に基づき、債務者によってその程度は異なるものの、当行の特定債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。」
新型コロナウイルス感染症による信用リスクへの影響は一部の債務者でさらに数年程度続くとの想定を維持し、前年度末から重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年４月以降も、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加や緊急事態宣言の長期化による経済活動停滞による影響が一部生じておりますが、当第３四半期連結会計期間末において前連結会計年度末の想定から重要な変更はなく、当該想定に基づき、債務者によってその程度は異なるものの、当行の特定債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。」
新型コロナウイルス感染症による信用リスクへの影響は一部の債務者でさらに数年程度続くとの想定を維持し、前年度末から重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年４月以降も、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加や緊急事態宣言の長期化による経済活動停滞による影響が一部生じておりますが、当中間連結会計期間末において前連結会計年度末の想定から重要な変更はなく、当該想定に基づき、債務者によってその程度は異なるものの、当行の特定債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。」
COVID-19による信用リスクの影響は一部の債務者でさらに数年程度続くとの想定を維持し、前年度末から重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響については、概ね2021年３月末頃までに収束しているものの、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに対する影響はさらに数年程度続くとの想定をしております。当第１四半期連結会計期間末において、当該想定に重要な変更はなく、当該想定に基づき、債務者によってその程度は異なるものの、当行の特定債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。」
COVID-19による信用リスクの影響は一部の債務者でさらに数年程度続くとの仮定を維持し、当該仮定に重要な変更はないと説明している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において貸倒引当金は増減する可能性があります。」
貸倒引当金の十分性に関する不確実性と、COVID-19や債務者の状況変化により引当金が増減する可能性を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は概ね2021年３月末頃までに収束するものの、一部の特定債務者向け貸出金等の信用リスクに対する影響はさらに数年程度続くものと想定し、当行及び一部の連結子会社の特定債務者及び特定業種向け貸出金等の信用リスクに大きな影響があるとの仮定を置いております。」
経済活動停滞の影響は2021年3月末頃まで、特定債務者向けの信用リスクへの影響はさらに数年程度続くとの仮定と、その見積りの不確実性が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は概ね2021年３月末頃までに収束するものの、一部の特定債務者向け貸出金等の信用リスクに対する影響はさらに数年程度続くものと想定し、当行及び一部の連結子会社の特定債務者及び特定業種向け貸出金等の信用リスクに大きな影響があるとの仮定を置いております。」
COVID-19の信用リスクへの影響について、経済活動停滞の影響は2021年3月末頃まで、特定債務者向けの影響はさらに数年程度続くとの仮定を置いた。前事業年度末から影響期間に関する仮定を変更し、見積りの不確実性が高いと説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は2021年３月末頃まで続くものと想定し、特に当行及び一部の連結子会社の特定業種向け貸出金等の信用リスクに大きな影響があるとの仮定を置いております。こうした仮定のもと、当該影響により予想される損失に備えるため、特定債務者の債務者区分を足許の業績悪化の状況を踏まえて修正するとともに、影響があると見込まれる特定業種の見直しを行い、当該特定業種ポートフォリオの貸倒実績に予想される業績悪化の状況に基づく修正を加えた予想損失率によって、貸倒引当金6,992百万円（前連結会計年度末は7,011百万円）を計上しております。」
COVID-19の影響が2021年3月末頃まで続くとの仮定を置き、特定業種・債務者の信用リスクを反映して引当金を計上した。見積りに用いた仮定の不確実性は高く、感染状況等により引当金が増減する可能性も明記された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「実際の貸倒損失は、予測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。」
貸倒引当金の見積りが実際の損失を十分にカバーできない可能性を継続して開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「実際の貸倒損失は、予測したそれと大きく異なり、引当額を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。」
顧客状況、担保価値、経済見通しに基づく引当が実際の損失を十分にカバーできない可能性を独立したリスクとしている。