首都圏の完工物件減少による住宅設備機器事業の営業損失
FY2017-Q2に初出。18回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2023-Q2。
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- FY2023-Q2削除有価証券報告書当四半期の住宅設備機器関連事業の減益要因は、新規ブランドの拡販費用等とされており、完工物件減少による営業損失への直接の言及はない。
- FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「売上高は、首都圏において前年同期における大型案件の進捗が大きかったことから、前年同期比4.9％減の27億54百万円となり、営業損失は、高級バスタブブランドの『HIDEO』やインテリアブランドの『Tesera®』といった新規ブランドの拡販にかかる費用等が増加したことから、２億31百万円となり前年同期に比べ損失額が拡大しました（前年同期の営業損失は１億74百万円）。」
前年同期の大型案件進捗の反動で減収となり、新規ブランドの拡販費用等の増加により営業損失は1億74百万円から2億31百万円へ拡大した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「また、営業損失は、３億39百万円となり前年同期に比べ損失額が減少しました（前年同期の営業損失は４億17百万円）。」
住宅設備機器関連事業では営業損失が4億17百万円から3億39百万円へ縮小し、完工物件減少等による従来の影響が緩和された。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「売上高は、収益認識会計基準の適用により、引き渡し完了時に一括して売上を計上する方法から、進捗度に応じて売上を計上する方法へ変更したことに加えて、首都圏・北陸地区において複数の案件が順調に進捗したことから、前年同期比135.0％増の28億96百万円となりました。また、営業損失は、１億74百万円となり前年同期に比べ損失額が減少しました（前年同期の営業損失は２億19百万円）。」
複数案件の進捗と収益認識方法の変更により売上高が増加し、住宅設備機器関連事業の営業損失は2億19百万円から1億74百万円へ縮小した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「売上高は、北陸において大型の新築物件が完工したものの、首都圏において前年同期に比べて完工した物件が減少したことから、前年同期比27.2％減の57億79百万円となりました。また新製品の開発にかかる費用およびショールームのリニューアル費用等が増加したことから、営業損失は４億17百万円となり前年同期に比べ損失額が増加しました（前年同期の営業損失は１億60百万円）。」
北陸で大型新築物件が完工した一方、首都圏の完工物件減少と新製品・ショールーム関連費用の増加により、売上高が27.2％減少し、営業損失は1億60百万円から4億17百万円へ拡大した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「売上高は、首都圏および北陸地区において前年同期に比べて完工した物件が減少したことから、前年同期比33.9％減の38億76百万円、営業損失は２億82百万円となり前年同期に比べ損失額が増加しました（前年同期の営業損失は62百万円）。」
完工物件の減少により住宅設備機器関連事業の売上高が33.9％減少し、営業損失は62百万円から2億82百万円へ拡大した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「また、首都圏および北陸地区において前年同期に比べて完工した物件が減少したことから、売上高は前年同期比16.6％減の12億32百万円、営業損失は２億19百万円となり、前年同期に比べ損失額が増加しました（前年同期の営業損失は１億51百万円）。」
完工物件が前年同期より減少し、住宅設備機器関連事業の売上高は16.6％減少、営業損失は1億51百万円から2億19百万円へ拡大した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「売上高は、首都圏および北陸地区において複数の大型物件の完工が寄与したことから、前年同期比13.8％増の79億40百万円となりました。」
複数の大型物件が完工し、住宅設備機器関連事業の売上高は増加したため、完工物件減少による従来の影響は緩和された。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「売上高は、首都圏および北陸地区において複数の大型物件の完工が寄与したことから、前年同期比24.7％増の58億61百万円となり、営業損益は62百万円の営業損失となりました。（前年同期の営業損失は97百万円）」
複数の大型物件の完工により売上高が増加し、住宅設備機器関連事業の営業損失は97百万円から62百万円へ縮小した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「売上高は、北陸地区において納入物件の引き渡しが順調であったことから、前年同期比6.1％増の14億77百万円となりました。一方で、北陸地区において新しい形態の店舗を開設するなど、住宅の設備更新やリフォームを総合的に提案・販売できる体制を強化したことから、営業損失は１億51百万円となり、前年同期に比べ損失額が増加しました。（前年同期の営業損失は１億47百万円）」
売上高は増加したものの、新形態店舗の開設や提案・販売体制強化に伴う負担により、営業損失は1億47百万円から1億51百万円へ拡大した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「売上高は、首都圏において前年同期に複数の大型物件が完工したことから、前年同期比4.9％減の69億78百万円となりました。また売上高の減少に加えて、首都圏および北陸地区において新製品の開発や新サービスの販売体制強化による人件費ならびにブランドの認知度向上のための広告宣伝費、展示会出展費用等が増加したことから営業損失は１億26百万円となりました。（前年同期の営業損失は59百万円）」
前年同期の大型物件完工の反動で売上高が減少し、営業損失は59百万円から1億26百万円へ拡大した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「売上高は、首都圏において複数の大型物件が完工したことから、前年同期比19.2％増の46億99百万円となりました。また、新製品の開発体制強化に伴う人件費やブランドの認知度向上のための展示会出展費用が増加したものの、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により営業損失は97百万円となり、前年同期に比べ損失額が減少しました。」
首都圏で複数の大型物件が完工し、売上高が増加した。住宅設備機器関連事業の営業損失は1億55百万円から97百万円へ縮小した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「売上高は、首都圏において完工物件が増加したことから、前年同期比6.6％増の13億93百万円となりました。」
首都圏の完工物件が増加し、完工物件減少による売上減少リスクは緩和された。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「売上高は、当第２四半期連結累計期間に寄与する完工物件が増加したことから前年同期比13.7％増の39億43百万円となりました。営業損益は、１億55百万円の営業損失となり、前年同期に比べ損失額が減少しました（前年同期の営業損失は１億85百万円）。」
本四半期でも完工物件が増加し、営業損失は前年同期の1億85百万円から1億55百万円へ縮小した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「売上高は、当第２四半期連結累計期間に寄与する完工物件が増加したことから前年同期比13.7％増の39億43百万円となりました。営業損益は、１億55百万円の営業損失となり、前年同期に比べ損失額が減少しました（前年同期の営業損失は１億85百万円）。」
寄与する完工物件が増加し、住宅設備機器関連事業の営業損失は1億85百万円から1億55百万円へ縮小した。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「売上高は、首都圏において一部物件の完工が当第１四半期連結累計期間以降に延伸したことから、前年同期比7.2％減の13億６百万円となりました。営業損益は、上記のとおり一部物件の売上計上時期の延伸により売上総利益が減少したことから、１億31百万円の営業損失となり、前年同期に比べ損失額が増加しました。（前年同期の営業損失は93百万円）。」
首都圏の一部物件の完工・売上計上が延伸し、営業損失は前年同期の93百万円から1億31百万円へ拡大した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「売上高は、首都圏および北陸地区において納入物件の完工・引き渡しが順調に進んだことから前年同期比15.2％増の61億42百万円、営業損益は１億75百万円の営業損失となりました（前年同期の営業損失は２億16百万円）。」
納入物件の完工・引き渡しが順調に進み、営業損失は前年同期の2億16百万円から1億75百万円へ縮小した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「売上高は、北陸地区においては納入物件の完工・引き渡しが順調に進んだものの、首都圏において当第２四半期連結累計期間に寄与する完工物件が減少したことから前年同期比7.8％減の34億67百万円、営業損益は１億85百万円の営業損失となりました（前年同期の営業損失は１億32百万円）。」
首都圏で当四半期累計期間に寄与する完工物件が減少し、売上高減少と1億85百万円の営業損失が発生した。