情報システムの強化と情報提供力・提案力の向上
FY2016に初出。26回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-05-11。
PALTACがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より7年早い。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「購買データを活用して健康志向の高まりや外出需要などに伴う購買行動の変化を的確に捉えた販売活動を展開しました。」
購買データを活用して購買行動の変化を捉え、販売活動に反映する取組みが継続している。新たな組織設置や完了実績は示されていない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「積極的なデータ活用により、外出機会やインバウンドの増加、感染症の流行などをきっかけとする市場の変化を捉え、新規商材の投入など的確な販売活動に努めた結果、売上高は前事業年度を上回りました。」
データ活用により市場変化を捉え、新規商材の投入や販売活動につなげる取組みが継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、積極的なデータ活用などにより、外出機会の増加、インバウンド需要の拡大、防災意識の高まりなどの市場変化を捉え、的確な販売活動に努めた結果、売上高は前年同期を上回りました。」
積極的なデータ活用により市場変化を捉え、販売活動につなげる取組みが継続している。新たな組織設置や認定取得などの具体的なマイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「組織的に強化した全ての取り組みを支える「デジタルの活用」」
デジタル活用を全ての取組みを支える手段として継続して位置づけている。新たな組織設置や認定取得などの具体的なマイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「なかでも、全ての取り組みを支えるデジタルの活用においては、ＤＸを着実かつスピーディーに推進する体制を整備し、経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得するなど、流通全体の革新的な生産性向上に向けた取り組みを着実に進めております。」
DX推進体制の整備に加え、経済産業省の「ＤＸ認定事業者」認定を取得したという具体的な進展が示された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なかでも、全ての取り組みに共通するデジタルの活用においては、４月にＤＸ推進部を設置し、流通全体の革新的な生産性向上を目指したＤＸの取り組みを加速する体制の整備と、全社規模で取り組みを推進するためのプロジェクトチームを発足させ、取り組み内容の充実を図っております。」
デジタル活用・DX推進について、4月のDX推進部設置と全社規模のプロジェクトチーム発足という具体的な組織整備が実施された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の価値提供の仕組みを支えるシステム機能の強化は、生産性及び対応スピード向上を実現するためには欠かすことができない「扇の要」であります。増大するサイバーリスクに対応するためのセキュリティ強化はもとより、基幹システム刷新やデジタル人財の育成・確保などにより、守りから「攻めのＩＴ」へ転換を進め、急速に変化する現場ニーズに対応してまいります。」
基幹システム刷新、デジタル人財の育成・確保、サイバーセキュリティ及び「攻めのＩＴ」への転換が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「売上高については、小売業様の幅広いニーズに対応できるリテールソリューション機能の充実と、連携・協働による同機能の積極的な活用などにより、増加いたしました。従前のマーチャンダイジングが通用しない環境下で、店頭の活きた情報やビッグデータを活用した売れ筋分析などによる鮮度の高い情報提供や、これまで取扱いがなかった商品群における新しいメーカー様との取引開始や環境配慮型の新規商品の取扱いなど、商品提案の充実に努めました。」
リテールソリューション機能、店頭情報・ビッグデータの活用、売れ筋分析及び新しいメーカー・環境配慮型商品の取扱いによる情報提供・商品提案の充実が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「従前のマーチャンダイジングが通用しない環境下で、店頭の活きた情報やビッグデータを活用した売れ筋分析などによる鮮度の高い情報提供や、新しいメーカー様や新規商品の取扱いによる商品提案の充実に努めました。」
店頭情報・ビッグデータによる売れ筋分析、新しいメーカーや新規商品の取扱いによる情報提供・商品提案の充実が継続している。新たな完了等のマイルストーンは示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「売上高については、小売業様の幅広いニーズに対応できるリテールソリューション機能の展開などにより、増加いたしました。従前のマーチャンダイジングが通用しない環境下で、店頭の活きた情報やビッグデータを活用した売れ筋分析などによる鮮度の高い情報提供や、新しいメーカー様や商品の取扱いによる商品提案の充実に努めました。」
リテールソリューション機能の展開を継続し、店頭情報・ビッグデータによる売れ筋分析、新しいメーカー・商品の取扱いによる情報提供・商品提案の充実に取り組んでいる。新たな完了や数値目標は示されていない。 - FY2021再定義有価証券報告書
「③価値提供の仕組みを支える「システム機能の強化・デジタル化の推進」 当社の価値提供の仕組みを支えるシステム機能の強化は、生産性向上及び対応スピード向上を実現するためには欠かすことができない「扇の要」であります。増大するサイバーリスクに対応するためのセキュリティ強化はもとより、基幹システム刷新やデジタル人財の育成・確保などにより、守りから「攻めのＩＴ」へ転換を進め、急速に変化する現場ニーズに対応してまいります。さらに業務の効率化や提供価値の向上など、将来のデジタルトランスフォーメーションに向けた体制を強化してまいります。」
従来の情報システム強化や店頭情報活用の取組みが、基幹システム刷新、デジタル人財、サイバーセキュリティ及びデジタルトランスフォーメーションを含む「攻めのＩＴ」へと再整理されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「特に「売れる仕組みづくり」では、商談内容と店頭情報の連携サイクルをより早く回すことで市場の変化をいち早く捉え、新しい生活様式や天候不順など従来のマーチャンダイジングが通用しづらい環境下においても有効な商品提案に向けて取組んでおります。」
店頭情報と商談内容の連携サイクルを早め、有効な商品提案につなげる「売れる仕組みづくり」が継続している。新たな完了等のマイルストーンは示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「特に「売れる仕組みづくり」では、商談内容と店頭情報の連携サイクルをより早く回すことで市場の変化をいち早く捉え、新しい生活様式や天候不順など従来のマーチャンダイジングが通用しづらい環境下においても有効な商品提案に向けて取組んでおります。」
店頭情報を活用した商談品質・提案力向上の取組みについて、商談内容と店頭情報の連携サイクルを早めるという運用方法が引き続き示されている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「同時に、企業間の相互協力による「コストの利益化」や、生活者に商品がわたる店頭を重視し、商談内容の実現率を向上させるとともに、店頭における情報を活用・フィードバックすることで商談の品質向上を図る「売れる仕組みづくり」について、昨年10月に設置した専門部署を中心に取組みを進めております。」
情報システムや新物流モデルに加え、店頭情報の活用・フィードバックによる商談品質向上と「売れる仕組みづくり」へ、情報提供・提案力向上の具体的な表現が広がっている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「ＡＩ・ロボット等を活用した新物流モデルによる飛躍的な生産性向上と信越エリアの出荷能力増強を目的とした、「ＲＤＣ新潟」（新潟県見附市）を稼働させたほか」
従来の「情報システムの強化」という明示的な重点項目から、新物流モデルやAI・ロボット等を軸とする物流改革へ重点の表現が移っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「計画達成に向けて重点戦略である情報提供力を高めるための「情報システムの強化」」
中期経営計画の最終年度においても、情報提供力向上の手段として情報システム強化が重点戦略に位置づけられている。刷新完了等の新たなマイルストーンは示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「計画達成に向けて重点戦略である情報提供力を高めるための「情報システムの強化」」
中期経営計画の最終年度においても、情報提供力向上の手段として情報システム強化が重点戦略に位置づけられている。刷新完了等の新たなマイルストーンは示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「計画達成に向けて重点戦略である情報提供力を高めるための「情報システムの強化」」
中期経営計画の最終年度においても、情報提供力向上の手段として情報システム強化が重点戦略に位置づけられている。刷新完了等の新たなマイルストーンは示されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「高度情報化社会に対応し、化粧品・日用品、一般用医薬品をフルラインで扱える強みをより活かすために基幹システムをはじめとする既存システムの刷新・改善を行うことで、営業活動における「情報提供力、提案力」を強化できる体制整備を進めてまいります。」
基幹システム等の刷新・改善と情報の見える化を通じた情報提供力・提案力の強化が、計画3年目にも継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「重点戦略である情報提供力を高めるための「情報システムの強化」」
情報提供力・提案力向上の手段として情報システム強化が引き続き重点戦略に位置づけられている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「重点戦略である情報提供力を高めるための「情報システムの強化」」
情報提供力向上の手段として情報システム強化が引き続き位置づけられているが、刷新完了等の新たなマイルストーンは示されていない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「重点戦略である情報提供力を高めるための「情報システムの強化」」
情報提供力向上の手段として情報システム強化が引き続き位置づけられているが、刷新完了などの新たなマイルストーンは示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「高度情報化社会に対応し、化粧品・日用品、一般用医薬品をフルラインで扱える強みをより活かすために基幹システムをはじめとする既存システムの刷新・改善を行うことで、営業活動における「情報提供力、提案力」を強化できる体制整備を進めてまいります。」
基幹システム等の刷新・改善と、保有情報の「数値の見える化」が具体的な手段として挙げられている。