自然災害・事故による店舗被災と商品供給不足
FY2016に初出。22回の記載のうち19回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-29。
ケーズホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中14社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに15社。
- 2026-07-29顕在化発生事実
「ケーズデンキ全 557 店舗(2026 年７月 29 日時点)のうち、熊本県内の宇土店、八代店の 2 店舗は 7 月 29 日現在、休業しており、復旧までには時間を要する見込みです。その他、熊本県内の店舗に於きまして、営業時間の短縮や店内一部エリアの立ち入り制限、店舗入り口付近での営業をおこなっている場合がございます。」
熊本地震により店舗の休業、営業時間短縮、立入制限等が発生しており、自然災害による店舗被災・休業のリスクが実際に発生した。また、一部商品の欠品やお届け遅延の可能性も示している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「災害による損失 30」
当連結会計年度に災害による損失30百万円を計上し、自然災害関連の損失が引き続き実際に発生している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 27」
当第３四半期連結累計期間に災害による損失27百万円を計上し、自然災害関連の損失が実際に発生している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 43」
当第2四半期累計期間に災害による損失43百万円を計上し、自然災害関連の損失が実際に発生している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「自然災害や事故、感染症等からお客様の安全を確保するため、ハザードマップを参考とした店舗開発、店舗の耐震性の強化、手指消毒剤の設置など、防災対策を徹底して行っております。」
自然災害・事故・感染症による店舗被災、休業、来店客減少、商品供給不足のリスクと、防災・感染症対策を継続して記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、第１四半期におきましては、緊急事態宣言下での休業要請を受け、最長で４月25日から５月13日までの期間、大阪府、兵庫県、京都府に立地する全39店舗を臨時休業いたしました。」
緊急事態宣言下の休業要請により、関西3府県の全39店舗を臨時休業した。新型コロナウイルス感染症による損失3億5百万円も計上している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、第１四半期連結累計期間におきましては、緊急事態宣言下での休業要請を受け、最長で４月25日から５月13日までの期間、大阪府、兵庫県、京都府に立地する全39店舗を臨時休業いたしました。」
緊急事態宣言下の休業要請により、関西3府県の全39店舗を臨時休業した。また、新型コロナウイルス感染症による損失3億5百万円を特別損失に計上している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の特別損失は新型コロナウイルス感染症による損失３億５百万円、減損損失１億82百万円を計上したこと等により、６億70百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症による損失3億5百万円を計上し、感染症リスクが引き続き実際の損失として発生している。第1四半期には関西3府県の全39店舗を臨時休業したことも記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「その様な中、緊急事態宣言下における休業要請を受け、最長で４月25日から５月13日までの期間、大阪府、兵庫県、京都府に立地する全39店舗を臨時休業いたしました。」
緊急事態宣言下の休業要請により、関西3府県の全39店舗を一時休業した。別途、新型コロナウイルス感染症による損失3億5百万円を特別損失に計上している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「災害による損失339百万円」
2021年3月期に災害による損失3億39百万円を計上し、自然災害関連の損失が実際に発生している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「店舗の運営状況は、前期末より、新型コロナウイルス感染症対策としておよそ９割の店舗が１～２時間の営業時間の短縮を行いましたが、８月以降は１時間程度の営業時間の短縮もしくは通常営業としております。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、およそ9割の店舗で営業時間短縮が実際に行われ、その後短縮幅の縮小または通常営業への移行が記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期の店舗の運営状況は、新型コロナウイルス感染症対策としておよそ９割の店舗が１～２時間の営業時間の短縮を行いました。」
感染症の影響により、およそ9割の店舗で1～2時間の営業時間短縮が実際に発生している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、自然災害や事故、感染症等からお客様の安全を確保するため、ハザードマップを参考とした店舗開発、店舗の耐震性の強化、手指消毒剤の設置など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、…感染症の流行等により店舗の休業や来店客の減少、メーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
従来の自然災害・事故リスクに感染症を明示的に追加し、店舗休業、来店客減少、商品供給不足という影響経路を示している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「10月の台風及び水害による店舗の休業・短縮営業が発生するなどのマイナス要因があった」
台風・水害により店舗の休業・短縮営業が実際に発生し、売上へのマイナス要因となったと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失319百万円」
当連結会計年度に災害による損失3億19百万円を計上し、自然災害関連の損失が実際に発生している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「また、特別損失は、役員退職慰労金３億54百万円、災害による損失３億４百万円などを計上したこと等により９億51百万円（前年同期比226.2％）となりました。」
第3四半期連結累計期間に災害による損失3億4百万円を計上し、自然災害関連の損失が実際に発生している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、特別損失は、役員退職慰労金３億54百万円、災害による損失３億５百万円などを計上したこと等により８億64百万円（前年同期比295.4%）となりました。」
当第2四半期連結累計期間に災害による損失3億5百万円を計上し、自然災害関連の損失が実際に発生している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や、自然災害等によりメーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。災害による損失７百万円」
自然災害・事故への備えを記載する一方、当連結会計年度に災害による損失7百万円を計上しており、自然災害関連の損失が実際に発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失７百万円」
当第２四半期連結累計期間に災害による損失7百万円を計上し、自然災害に関連する損失が実際に発生している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「熊本地震等による災害損失２億65百万円などを計上したこと等により」
熊本地震等による災害損失2億65百万円を計上し、自然災害リスクが引き続き実際の損失として発生している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「また、特別損失は役員退職慰労金８億77百万円、減損損失７億83百万円、熊本地震による災害損失２億66百万円など計上したこと等により19億91百万円」
熊本地震による災害損失2億66百万円を計上し、自然災害リスクが実際の損失として発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や、自然災害等によりメーカーからの商品供給不足となった場合には、店舗売上の減少により当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
店舗被災とメーカーからの商品供給不足の双方を想定している。