株式報酬型ストック・オプションによる中長期インセンティブ
FY2016に初出。16回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに32社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本制度に基づき対象取締役等に対して支給する金銭債権の総額は、年額２億円以内としております。また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年200,000株以内としております。…第６回譲渡制限付株式報酬…普通株式 46,253株」
譲渡制限付株式報酬制度を継続し、年額2億円・年20万株以内の枠のもと、2025年7月付で46,253株を付与した。また、ESG関連の非財務指標を役員報酬評価へ反映する運用も記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「本制度に基づき対象取締役等に対して支給する金銭債権の総額は、年額２億円以内としております。また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年200,000株以内としております。…第３回譲渡制限付株式報酬…普通株式 51,646株」
譲渡制限付株式報酬を継続運用し、年額2億円・年20万株以内の枠と、2022年7月付与の51,646株を開示している。ESOP信託の保有株式も114,083株となっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第２四半期連結累計期間 株式付与ESOP信託口 115,337株）」
株式付与ESOP信託を継続運用し、当第2四半期連結累計期間の信託口保有株式数を115,337株と記載している。 - FY2022前進有価証券報告書
「本制度に基づき対象取締役等に対して支給する金銭債権の総額は、年額２億円以内としております。また、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年200,000株以内としております。」
役員向け譲渡制限付株式報酬を具体的に運用し、年額2億円・年20万株以内の枠を開示した。従業員向けには株式付与ESOP信託で116,100株・173百万円の取得予定額を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。」
従来のストック・オプションから移行した株式付与ESOP信託が引き続き運用されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、2021年５月６日開催の取締役会において、当社および当社グループ従業員を対象とした従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の導入を決議いたしました。なお、本制度の導入に伴い従来のストック・オプションは廃止することとし、今後、従業員に対するストック・オプションとしての新株予約権の新たな発行は行わない予定です。」
従業員向けインセンティブを、従来のストック・オプションから株式付与ESOP信託へ移行する方針を示した。信託期間は2021年5月26日から2023年8月31日まで、取得株式総額は1億73百万円である。役員向けについては譲渡制限付株式報酬制度への移行を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社及び当社子会社の従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権 新株予約権の数 5,166個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 516,600株 新株予約権の行使期間 2022年７月１日から2023年６月30日まで」
2020年6月25日決議に基づき、当社・子会社従業員769名を対象に新株予約権5,166個、目的株式516,600株を発行し、2022年7月から2023年6月までの行使期間を設定している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「役員の報酬制度は、当社グループの継続的な成長と企業価値向上に資する役員報酬体系の確立を目的とし、役職に基づく「基本報酬」、短期インセンティブとして「業績連動報酬」、中期インセンティブとしての「株式報酬制度」を2021年3月期より導入しております。…上記の株式報酬型ストック・オプション報酬に代えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式を割り当てることとしました。」
従来の株式報酬型ストック・オプション中心の制度から、2021年3月期より基本報酬・業績連動報酬・株式報酬を組み合わせ、譲渡制限付株式へ移行する制度設計を示している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2017年６月27日開催の取締役会決議による第18回新株予約権 新株予約権の数 10,302個 （普通株式 2,060,400株） 2018年６月27日開催の取締役会決議による第19回新株予約権 新株予約権の数 21,432個 （普通株式 2,143,200株）」
希薄化後1株当たり利益の算定に関連して、第18回・第19回新株予約権の個数と目的株式数を具体的に記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「権利行使1,507,400株」
当連結会計年度にストック・オプションの権利行使が1,507,400株あったことを記載している。また、提出後には2019年度第6回株式報酬型新株予約権754個の発行決議も記載されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数 21,568個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 2,156,800株」
2018年6月27日決議分として、取締役・従業員向け新株予約権21,568個、目的株式2,156,800株を発行した。また、取締役・上席執行役員・子会社取締役向け株式報酬型ストック・オプション1,614個、目的株式161,400株も発行している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。付与 1,043,700株 権利行使 772,400株、781,200株。また、平成30年６月27日開催の取締役会において、当社取締役および上席執行役員ならびに当社子会社の取締役に対して、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権の募集を行うことを決議しております。」
従業員・役員向け新株予約権の付与・行使実績を記載し、提出後には新たな株式報酬型ストック・オプションの募集も決議している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社及び当社子会社の取締役並びに当社及び当社子会社の従業員に対して、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権 新株予約権の数 10,437個 新株予約権の目的となる株式の数 1,043,700株。また、当社及び当社子会社の取締役並びに上席執行役員に対して、会社法第238条及び第240条の規定に基づき株式報酬型ストック・オプションとして発行した新株予約権 新株予約権の数 757個 新株予約権の目的となる株式の数 75,700株」
平成29年6月27日決議に基づき、取締役・従業員向け新株予約権10,437個（1,043,700株）と、取締役・上席執行役員向け株式報酬型ストック・オプション757個（75,700株）を発行している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「第16回ストック・オプション（第13回新株予約権）平成27年６月25日開催の定時株主総会決議により新株予約権9,994個（1,998,800株）を発行しております。第17回ストック・オプション（第14回新株予約権）平成28年６月24日開催の定時株主総会決議により新株予約権10,246個（1,024,600株）を発行しております。」
前連結会計年度末から重要な変動があった潜在株式として、第16回および第17回ストック・オプションの個数・目的株式数を具体的に記載している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社及び当社子会社の取締役並びに上席執行役員に対して、会社法第238条及び第240条の規定に基づき株式報酬型ストック・オプションとして発行した新株予約権」
平成28年６月24日決議に基づき、取締役および上席執行役員に新株予約権420個、目的株式42,000株の株式報酬型ストック・オプションを発行している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成26年６月26日開催の定時株主総会にて役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を廃止し、当社グループの中長期的な業績および企業価値の向上への貢献意欲を高めることを目的として、社外取締役を除く当社の取締役を対象として、株式報酬型ストック・オプション制度を導入しております。」
退職慰労金制度を廃止し、株式報酬型ストック・オプションへ置き換えた制度変更。