新型コロナウイルス感染症拡大による営業制限・業績影響
FY2021-Q1に初出。10回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024-Q1。
平和堂がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに7社。
- FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に移行し、ようやく収束したことで、経済活動は活発化しました。」
感染症法上の5類移行と収束が記載され、従来の営業時間短縮・休業や販売機会減少を中心とする営業制限リスクは弱まった。 - FY2023後退有価証券報告書
「次期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は減少することが予測され、全般的な経済活動は正常化に向かいつつ、景気の持ち直しが期待されております。」
次期について感染症の影響減少と経済活動の正常化を予測しており、従来の営業制限・休業中心のリスク記述から弱まっている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「行動制限は緩和されたものの、感染者数の増加により人数の確保ができない店舗や公共交通機関があるなど社会生活に影響が出ております。」
前四半期までの営業時間短縮・休業中心の記述から、行動制限緩和後の感染者増加による人員確保や社会生活への影響へ、感染症リスクの現れ方が変化している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「行動制限の解除により前期のような営業時間の短縮や休業は発生しなかったものの、「巣ごもり消費」の恩恵を受けていた商品については需要が減少しております。」
前期の営業時間短縮・休業は発生しなかったと記載され、国内の営業制限は弱まった一方、巣ごもり関連商品の需要減少は続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「次期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛、消費者の購買行動の変化等により引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。」
国内感染状況の改善・制限緩和が示された後も、次期について外出自粛や購買行動の変化による厳しい状況が続くとの見通しを記載している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「足元においては新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上とともに感染者が減少し、緊急事態宣言が解除されたことで今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まっております。しかしながら、海外において感染再拡大する国の増加、変異株拡大の可能性等、今後の情勢は予測しがたい状況です。」
国内の感染者減少と緊急事態宣言解除が記載され、前回の長期化・再拡大・活動制限中心の記述からは国内リスクが弱まった一方、海外再拡大や変異株の可能性は残っている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症流行の長期化・再拡大により、再度緊急事態宣言が発出され、多くの活動が制限を受ける中、政府主導によるワクチン接種が開始されたものの収束の見通しは立たず」
感染症の長期化・再拡大と緊急事態宣言の再発出により、多くの活動が制限され、収束見通しが立たない状況が続いている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「緊急事態宣言発令により、生活必需品以外は休業又は営業時間の短縮要請を受けるなど販売機会が減少しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と緊急事態宣言により、非生活必需品の休業・営業時間短縮要請と販売機会減少が実際に発生している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様及び従業員等の健康と安全を最優先として感染防止に取り組んでおります。今後、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束のまでの期間によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について、感染拡大そのものに加え、収束までの期間によって業績に影響する可能性を追加的に明示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、お客様及び従業員等の健康と安全を最優先として感染防止に取り組んでおります。今後、新型コロナウイルス感染症の第２波が発生した場合、当社グループは営業時間の短縮や臨時休業となる可能性があります。このような場合、売上高や利益の減少により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症による臨時休業・営業時間短縮の可能性を追加リスクとして開示するとともに、中国事業、外食事業、商業施設で休業等の影響が実際に発生し、特別損失189百万円も計上している。