「イオン COOL CHOICE宣言」による温暖化対策
FY2018-Q2に初出。24回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「CO2ネットゼロに向けては、５月末時点で、国内の「イオンモール」全159拠点で実質再生可能エネルギー100％を達成しました。また、グループ全体の実質再生可能エネルギー比率は68％となり、グループ各社の店舗・施設において全国約2,000拠点で太陽光発電設備の設置を完了しました。」
脱炭素ビジョンの実行を、国内イオンモール159拠点の実質再エネ100％、グループ全体の実質再エネ比率68％、全国約2,000拠点への太陽光発電設備設置完了へ進めた。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、2025年には、国内全店舗の冷凍・冷蔵機器を2040年までに自然冷媒(ノンフロン)機器へと転換する「イオン自然冷媒転換目標」も新たに策定し、一層の温室効果ガス排出削減に努めています。」
脱炭素の取り組みを、国内全店舗の冷凍・冷蔵機器を2040年までに自然冷媒へ転換する新目標へ拡張した。 - FY2025達成有価証券報告書
「当社グループの国内事業所における再エネ調達量が使用電力の55％に達し、中間目標を７年前倒しで達成いたしました。」
2030年までに店舗使用電力の50％を再生可能エネルギー化する中間目標を、国内事業所の再エネ調達率55％により7年前倒しで達成した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は「イオン脱炭素ビジョン」で掲げた2030年までの中間目標を2023年12月に７年前倒しで達成したことを受け、2024年７月のサステナビリティ・リンク・ボンド起債時には、前回2023年８月の起債時に設定したKPI/SPT(サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット)の使い捨てプラスチック使用量、食品廃棄物発生量の削減目標に加え、判定日時点のCDP気候変動の最終スコアAの維持を目標に設定しました。」
脱炭素目標の2030年中間目標を7年前倒しで達成した後、サステナビリティ・リンク・ボンドにCDP気候変動スコアAの維持目標を追加した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「当社は、無担保社債(社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド)を発行いたしました。」
環境目標と連動するサステナビリティ・リンク・ボンドを、2024年7月に総額500億円発行し、社債償還・短期借入金返済に充当する資金調達へ進めた。 - FY2025-Q1達成有価証券報告書
「当社は「イオン脱炭素ビジョン」で掲げた2030年までの中間目標を2023年12月に７年前倒しで達成した」
脱炭素ビジョンの2030年までの中間目標を、2023年12月に7年前倒しで達成したと記載した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は８月、企業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、CO２排出量、使い捨てプラスチック使用量、食品廃棄物発生量の削減目標を掲げ、未達の場合は脱炭素に資する活動をする団体に寄付をするサステナビリティ・リンク・ボンドにて資金を調達しました。」
脱炭素ビジョンの実行手段を、CO2・使い捨てプラスチック・食品廃棄物の削減目標と未達時の寄付条件を付したサステナビリティ・リンク・ボンドによる資金調達へ進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「屋上には、商業施設として日本最大級となるメガソーラーパネルを設置し、人と環境に配慮したモールを実現しています。」
脱炭素・環境配慮の取り組みを、イオンモール土岐への商業施設として日本最大級のメガソーラーパネル設置へ具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「脱炭素社会の実現を目指す「イオン 脱炭素ビジョン2050」に基づき、店舗で排出する温室効果ガスを総量でゼロにすることを目標に、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組むとともに、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿った情報開示を進めています。」
脱炭素ビジョンの実行を、省エネルギー・再生可能エネルギー転換に加え、TCFD提言に沿った情報開示へ進めた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「同社は、社会課題の解決と環境配慮を目的に、同社初となるサステナビリティ・リンク・ボンドとしての社債を11月に200億円発行しました。」
脱炭素・環境配慮の取り組みを、イオンモール初のサステナビリティ・リンク・ボンド200億円の発行へ具体化した。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「７月、当社は2030年までに日本国内の店舗で使用している年間約71億kWh(2020年度)のうち、50％を再生可能エネルギーに切り替える目標を新たに定めたことを発表しました。この目標を通じて「イオン 脱炭素ビジョン」にて掲げる、店舗で排出する温室効果ガス(以下、CO2等)を2050年までに総量でゼロにするという目標を、2040年を目途に前倒しで達成することを目指します。」
脱炭素目標を、2030年までの国内店舗使用電力の再エネ50％化と、店舗排出総量ゼロの2040年目途への前倒しへ引き上げた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「イオンネクスト準備㈱は、千葉県千葉市緑区誉田町に着工した顧客フルフィルメントセンター(以下、誉田ＣＦＣ)の屋根に、最大で３メガワットを超える発電能力を持つ太陽光発電システムをＰＰＡモデルで導入することを発表しました。」
脱炭素ビジョンの具体策を、誉田CFCへの最大3メガワット超の太陽光発電システムとPPAモデルの導入へ進めた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「７月、当社と米国ダウ社(The Dow Chemical Company 以下、ダウ)は、温室効果ガスの削減を目指す「カーボンプロジェクト協定」を締結しました。」
脱炭素ビジョンの具体策を、ダウとの協定、特殊樹脂を使った真空スキンパック包装、食品廃棄物削減・資源有効活用へ進めた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「イオンモール浦和美園(埼玉県)に太陽光発電設備パネルを設置するとともに再生可能エネルギーを識別する端末を同モール、ミニストップ複数店舗や一般家庭に設置し、地域コミュニティの中で電力を融通できる仕組みを構築し、10月より実証を開始しました。」
脱炭素ビジョン2050の具体策を、太陽光発電、電力識別端末、地域内電力融通の実証開始へ進めた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「イオンは再生可能エネルギーの活用拡大に向け、商業施設へのPPA「Power Purchase Agreement(電力販売契約)」モデルの導入を開始します。まずは、イオンタウン㈱が運営するイオンタウン湖南(滋賀県)の屋根スペースをPPA事業者に提供し、設置された太陽光パネルで発電された電力を自家消費分として購入・活用する契約を３月に締結しました。」
脱炭素ビジョン2050の具体策として、イオンタウン湖南でPPA契約を締結し、太陽光発電の自家消費を開始する段階へ進めた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社はグループの成長と社会の発展を両立させるサステナブル経営における取り組みとして「イオン 脱炭素ビジョン2050」を2018年３月に発表し、すべてのステークホルダーの皆さまとともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めることを宣言しました。」
脱炭素ビジョン2050を、ステークホルダーとともに進めるサステナブル経営の取り組みとして継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社はグループの成長と持続可能な社会の実現を両立させるサステナブル経営における一つの大きな取り組みとして「イオン 脱炭素ビジョン2050」を３月に策定・公表しました。店舗で排出するＣＯ₂等を排出総量でゼロにすることを目指すとともに、お客さまやお取引先さま等すべてのステークホルダーの皆さまと「脱炭素社会」の実現に向けて取り組んでいます。」
2050年の店舗排出総量ゼロを目指す脱炭素ビジョンを引き続き掲げている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社はグループの成長と持続可能な社会の実現を両立させるサステナブル経営における一つの大きな取り組みとして「イオン 脱炭素ビジョン2050」を３月に策定・公表しました。店舗で排出するＣＯ２等を排出総量でゼロにすることを目指すとともに、お客さまやお取引先さま等すべてのステークホルダーの皆さまと「脱炭素社会」の実現に向けて取り組んでいます。」
2050年の排出総量ゼロと2030年の中間目標を含む脱炭素ビジョンを引き続き掲げている。 - FY2019-Q1引き上げ有価証券報告書
「当社はグループの成長と社会の発展を両立させるサステナブル経営における一つの大きな取り組みとして「イオン 脱炭素ビジョン2050」を３月に策定・公表しました。店舗で排出するＣＯ２等を排出総量でゼロにすることを目指すとともに、お客さまやお取引先さま等すべてのステークホルダーの皆さまと「脱炭素社会」の実現に向けて取り組みます。同時に、電力使用量の年１％以上削減に挑戦すること等で、店舗で排出するＣＯ２を2030年までに2010年度対比35％削減する中間目標も設定しました。」
従来の温暖化対策方針を、2050年の排出総量ゼロと2030年の2010年度比35％削減という中長期目標を伴う脱炭素ビジョンへ拡張した。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「７月、「イオン COOL CHOICE宣言」を発表しました。平成27年に政府が掲げた「2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26％削減する」という目標を達成するための温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促すという「COOL CHOICE」の趣旨に賛同したものです。」
政府の温室効果ガス削減目標に資する「賢い選択」を促す方針として、COOL CHOICEへの賛同を宣言した。