井筒屋（8260）・リスク再掲
消費税率引き上げによる個人消費冷え込み
FY2018に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税増税・自然災害による個人消費環境の不透明感11社が書いているテーマ・逆風11社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「税制改正により消費税率が引き上げられたことによる個人消費の抑制心理が働き、短期的な消費マインドの冷え込みが起こった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
消費税率引き上げを既に実施された税制改正として記載し、短期的な消費マインド冷え込みの可能性を引き続き示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、輸出や生産が減少する中、消費税増税後の個人消費の落ち込みも見られ、景気減速の様相を呈してまいりました。」
将来リスクとして記載されていた消費税率引き上げについて、実施後の個人消費の落ち込みとして実際の影響を記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「百貨店業界におきましては、消費税増税や天候不順、インバウンド需要の減速などもあり、商況は総じて厳しい状況が続いております。」
従来は将来リスクとして記載していた消費税率引き上げについて、増税が実施され、商況悪化要因として実際の影響が記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来の社会保障の財源を確保するため、消費税率が引き上げられることが予想されます。これによって個人消費の冷え込みを招き、当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。」
消費税率引き上げによる個人消費の冷え込みと売上高への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2018初出有価証券報告書
「将来の社会保障の財源を確保するため、消費税率が引き上げられることが予想されます。これによって個人消費の冷え込みを招き、当社グループの売上高にマイナスの影響を与える可能性があります。」
将来の消費税率引き上げが個人消費を冷え込ませ、売上高に影響する可能性を挙げている。