ローコスト・オペレーションと最適人員配置
FY2016に初出。32回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。31社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに22社。
- FY2026前進有価証券報告書
「前向き賃上げの実施による人件費の増加や物価上昇による諸経費の増加に対して、全社、各部署が横断的に適正利益確保対策、費用削減対策等の様々な施策を講じ、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加で吸収できたため、営業利益は、前年同期に比べ1.0％増加し121億85百万円となりました。」
賃上げ・物価上昇による費用増を利益確保策、費用削減、デジタル化、労働時間管理で吸収し、営業利益は前年同期比1.0％増となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、攻めの営業政策を実現するための原資として、諸経費の統制・削減、デジタル化の推進、労働時間管理等、コスト・コントロールを徹底したことにより、諸経費の増加を吸収し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、いずれも前年同期を上回る実績を確保することができました。」
諸経費の統制・削減、デジタル化、労働時間管理をコスト・コントロールとして徹底し、費用増加を吸収した。 - FY2025前進有価証券報告書
「前向き賃上げの実施による人件費の増加や物価上昇による諸経費の増加に対して、全社、各部署が横断的に適正利益確保対策、費用削減対策等の様々な施策を講じ、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加で吸収できたため、営業利益は、前年同期に比べ2.4％増加し120億60百万円となりました。」
賃上げ・物価上昇によるコスト増を利益確保策と費用削減策で吸収し、営業利益は前年同期比2.4％増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「前向き賃上げの実施による人件費の増加や物価上昇による諸経費の増加に対して、全社、各部署が横断的に適正利益確保対策、費用削減対策等の様々な施策を講じ、販売費及び一般管理費の増加を売上総利益の増加で吸収できたため、営業利益は、前年同期に比べ12.8％増加し117億79百万円となりました。」
賃上げ・物価上昇によるコスト増を利益確保策・費用削減策で吸収し、営業利益を前年同期比12.8％増の117億79百万円とした。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「この結果、各売場、各店舗、各部署のマネジメントレベルが向上したことにより、値上げ基調が進む状況においても、商品販売における売上総利益率は前年同期に比べ0.1ポイント増加し28.9％となり、商品販売における売上総利益は前年同期に比べ5.9％増加いたしました。」
インストア・マーチャンダイジング、ロス・チャンスロス分析、値下げ・廃棄削減を進め、商品販売の売上総利益率28.9％、売上総利益前年同期比5.9％増を実現した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「営業利益につきましては、売上高の伸長に加え、以前より継続して取り組んでいる利益確保及びコストカット施策が効果を発揮し前年同期に比べ増加いたしました。営業利益は、売上総利益並びに販売費及び一般管理費の要因により前年同期に比べ19.1％増加し62億６百万円となりました。」
継続している利益確保・コストカット施策が効果を発揮し、営業利益は前年同期比19.1％増の62億06百万円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「お客様にとってあるべき売場を科学的にとらえて改善を図り、売場全体と売上総利益の最大化を実現するインストア・マーチャンダイジングの取組みを前連結会計年度に引き続き強化しており、併せて、無駄な値下げ・廃棄の削減や得られるはずの利益を適切に確保するためのロス・チャンスロス分析を強化し、これらを当社グループの経営の根幹であるＴＱＭ（トータル・クオリティ・マネジメント）の手法で進めました。この結果、各売場、各店舗、各部署のマネジメントレベルが向上したことにより、売上総利益率は前年同期に比べ0.2ポイント増加し29.0％となり、売上総利益は前年同期に比べ5.6％増加いたしました。」
インストア・マーチャンダイジング、値下げ・廃棄削減、ロス・チャンスロス分析をTQM手法で強化し、売上総利益率29.0％、前年同期比0.2ポイント増を記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他諸経費につきましては、全社的な費用削減対策等の様々な施策を講じ、前年同期に比べ４億30百万円減少いたしました。」
費用削減施策によりその他諸経費を前年同期比4億30百万円削減した。一方、デジタル化と効率的な人員配置による生産性向上を次期の重点施策として示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組みを進めております。消耗品費は、新型コロナウイルス感染症予防対策のための各種資材に関して価格高騰していたものが下落したことや、使用量の見直し、他の資材への変更等により、前年同期に比べ１億６百万円減少いたしました。」
グループ全体でコスト削減を継続し、感染症対策資材の使用量見直し・資材変更等により消耗品費を前年同期比1億06百万円削減した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「消耗品費は、新型コロナウイルス感染症予防対策のための各種資材に関して価格高騰していたものが下落したことや、使用量の見直し、他の資材への変更等により前年同期に比べ49百万円減少いたしました。」
感染症対策資材の価格下落に加え、使用量の見直しや資材変更を行い、消耗品費を前年同期比49百万円削減した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社グループでは、商品の自動発注に２種類の需要予測型（統計解析型、ＡＩ型）を採用しておりますが、前連結会計年度に原信ナルスの日配部門へ導入したＡＩ型をフレッセイの日配部門へ適用拡大いたしました。」
原信ナルスの日配部門で導入済みのAI型自動発注をフレッセイの日配部門へ適用拡大し、生鮮部門にも適用拡大を進めた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「水道光熱費につきましては、契約内容の見直しに加え単価の下落の他、省エネルギー機器の導入により、前年同期に比べ31百万円減少いたしました。」
契約見直し、単価下落、省エネルギー機器の導入により、水道光熱費が前年同期比31百万円減少した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「前連結会計年度に原信ナルスの日配部門へ導入したＡＩ型をフレッセイの日配部門へ適用する実証実験を開始いたしました。今後の状況を見ながら適用拡大を図ってまいります。」
原信ナルスの日配部門で導入済みのＡＩ型自動発注をフレッセイの日配部門へ広げ、実証実験を開始した。 - FY2021前進有価証券報告書
「水道光熱費につきましては、契約の見直しを進めたことに加え、近年進めている省エネルギー対策の効果で、前年同期に比べ４億76百万円減少いたしました。」
契約見直しと省エネルギー対策により水道光熱費を4億76百万円削減した。人員配置・生産性向上とコスト適正化も継続した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「水道光熱費につきましては、契約内容の見直しに加え単価の下落により、前年同期に比べ２億29百万円減少いたしました。」
契約内容の見直しと単価下落により、水道光熱費が前年同期比2億29百万円減少した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「水道光熱費につきましては、契約内容の見直しに加え単価の下落により、前年同期に比べ１億４百万円減少いたしました。」
契約内容の見直しと単価下落により、水道光熱費を前年同期比1億04百万円削減した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組を進めております。人件費につきましては、前年同期に比べ375百万円増加いたしました。水道光熱費につきましては、契約内容の見直しを行い、前年同期に比べ78百万円減少いたしました。」
グループ全体のコスト削減を継続し、契約内容の見直しにより水道光熱費を前年同期比78百万円削減した。一方、人件費は新規出店、人手不足の補填、社会保険加入対象者の増加により375百万円増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「水道光熱費につきましては、契約内容の見直しを行い、前年同期に比べ41百万円減少いたしました。」
契約内容の見直しにより、水道光熱費を前年同期比41百万円削減した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「水道光熱費につきましては、契約内容の見直しを行い、前年同期に比べ24百万円減少いたしました。」
契約内容の見直しにより、水道光熱費を前年同期比24百万円削減した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組を進めております。」
グループ全体でコストの見直し、削減、適正利用を進める方針を継続した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組を進めております。」
グループ全体でコストの見直し・削減・適正利用を進める取り組みを継続した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「諸経費につきましては、当社グループ全体の観点から、あらゆるコストの見直し、削減、適正利用に努め、削減の取組を進めております。なお、総額につきましては、店舗数の増加及び売上高の増加に伴い増加しております。」
グループ全体で諸経費の見直し・削減・適正利用を進めた。労働分配率は前年同期比0.5ポイント減少し49.6％となった一方、店舗数・売上高の増加に伴い諸経費総額は増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「これらについては、第２四半期連結会計期間より、時間帯別の商品製造数と販売数を検証し、時間帯ごとにお客様にご満足いただける売場づくりに改善いたしました。」
商品廃棄削減や人手不足により品ぞろえが不十分となった売場について、第２四半期から時間帯別の製造数・販売数を検証し、売場づくりを改善した。 - FY2018-Q1時間帯別検証に着手有価証券報告書
「近年進めてきた商品廃棄の削減の取り組みにより、一部の売り場で縮小均衡に陥った面が見られました。また、人手不足により開店時や夕方以降の品ぞろえが不十分な売り場も発生しました。これらについては、６月より時間帯別の商品製造数と販売数を検証し、時間帯ごとにお客様にご満足いただける売り場づくりに向けて取り組みを開始しております。」
商品廃棄削減と人手不足により一部売り場の品ぞろえに問題が生じたため、６月から時間帯別の製造数・販売数の検証を開始した。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、近年導入した自動発注の仕組みによる労働生産性の改善、省エネルギー機器の導入による水道光熱費の削減、環境維持活動への取り組みも効果が表れております。この結果、スーパーマーケット事業の営業利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し3.7％となりました。また、連結全体の営業利益率は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し4.0％となりました。」
自動発注、省エネルギー機器、環境維持活動の効果を示し、営業利益率はスーパーマーケット事業3.7％、連結全体4.0％となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「この結果、スーパーマーケット事業の営業利益率は、前年同期に比べ0.2ポイント増加し4.2％となりました。また、連結全体の営業利益率は、前年同期に比べ0.1ポイント増加し4.3％となりました。」
自動発注や省エネルギー機器などの取り組みについて効果が表れ、スーパーマーケット事業の営業利益率は4.2％、連結全体は4.3％となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、近年導入した自動発注の仕組みによる労働生産性の改善、省エネルギー機器の導入による水道光熱費の削減、環境維持活動への取り組みも効果が表れております。」
自動発注による労働生産性改善、省エネルギー機器による水道光熱費削減について効果が表れたと記載した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「フレッセイでは、時間帯別に最適な売場を実現するための仕組みを改めて再構築し、全店で取り組み始めました。」
時間帯別の最適な売場を実現する仕組みを再構築し、フレッセイ全店で取り組みを開始した。 - FY2016初出有価証券報告書
「ムダを排除した効率的な事業運営（ローコスト・オペレーション）を構築することで、お客様よりご支持をいただける商品の品質・価格、サービスを実現する原資を確保し、他社との差別化を図ってまいります。そのため、時間帯別の最適な売場状態を実現するための効率的な人員配置と作業体系の実現を推進してまいります。」
無駄の排除、効率的な人員配置、作業体系の整備により品質・価格・サービスの原資を確保する計画。