政策保有株式の合理性検証と議決権行使
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度における政策保有株式の取得原価に対する単年度収益の利回り…は65.2％となり、全体としては当社の資本コスト6.2％（ＷＡＣＣ換算）を上回る結果となりました。」
政策保有株式の単年度収益利回りは前期の13.7％から65.2％へ上昇し、資本コスト6.2％を上回った。四半期ごとの全銘柄検証は継続した。 - FY2025利回り低下も資本コスト超過有価証券報告書
「当連結会計年度における政策保有株式の取得原価に対する単年度収益の利回り（評価差額金の当期発生額＋配当金収入：税効果調整後÷取得価格）は13.7％となり、全体としては当社の資本コスト5.8％（ＷＡＣＣ換算）を上回る結果となりました。」
政策保有株式の単年度収益利回りは前期の27.6％から13.7％へ低下したが、資本コスト5.8％は上回った。四半期ごとの全銘柄検証は継続した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度における政策保有株式の取得原価に対する単年度収益の利回り（評価差額金の当期発生額＋配当金収入：税効果調整後÷取得価格）は27.6％となり、全体としては当社の資本コスト6.6％（ＷＡＣＣ換算）を上回る結果となりました。」
政策保有株式の四半期ごとの銘柄別検証を継続し、単年度収益利回りは27.6％となり、資本コスト6.6％を上回った。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度における政策保有株式の取得原価に対する単年度収益の利回り（評価差額金の当期発生額＋配当金収入：税効果調整後÷取得価格）は20.1％となり、全体としては当社の資本コスト7.2％（ＷＡＣＣ換算）を上回る結果となりました。」
四半期ごとの銘柄別検証を継続し、政策保有株式の単年度収益利回りが20.1％となり、資本コスト7.2％を上回ったとの結果を示した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度における政策保有株式の取得原価に対する単年度収益の利回り（評価差額金の当期発生額＋配当金収入：税効果調整後÷取得価格）は△22.1％となり、全体としては当社の資本コスト11.9％（ＷＡＣＣ換算）を下回る結果となりました。」
政策保有株式の単年度収益利回りはマイナス22.1％となり、前年度の資本コスト超過から、資本コスト11.9％を下回る結果となった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度末における政策保有株式の取得原価に対する単年度収益の利回り（評価差額金の当期発生額＋配当金収入：税効果調整後÷取得価格）は11.3％となり、全体としては当社の資本コスト11.2％（ＷＡＣＣ換算）を上回る結果となりました。」
政策保有株式を四半期ごとに取締役会で銘柄別審議し、単年度収益利回りが資本コストを上回ったとの検証結果を示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「取得にあたっては、中長期的企業価値向上の観点から、当社の経営における取引関係維持、シナジー創出等その必要性を踏まえ、その保有目的を慎重かつ合理的に勘案して行うこととし、単なる安定株主としての取得は行わない。」
政策保有株式について、取引関係維持・シナジー創出等の必要性と経済合理性を検証し、目的に合致しない場合は処分を検討する方針、議決権行使基準、四半期ごとの取締役会審議を初めて体系的に示した。