気候変動シナリオによるコスト増加と事業機会の財務影響
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「店舗の営業休止による不動産賃貸収入等への影響（約19億円）および建物被害（約30億円）、被災地におけるクレジットカードの貸倒率上昇によるコスト影響(約0.5億円) を算定しています。」
気候変動による店舗営業休止、建物被害、被災地でのカード貸倒率上昇、再エネ調達コスト、炭素税等の財務影響を項目別に算定する枠組みを継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「店舗の営業休止による不動産賃貸収入等への影響（約19億円）および建物被害（約30億円）、被災地におけるクレジットカードの貸倒率上昇によるコスト影響(約0.5億円) を算定しています。」
気候変動シナリオ分析に、被災地のカード貸倒率上昇による約0.5億円の影響や、再エネ利用・低貸倒率等による機会の財務影響を追加し、分析項目を拡充している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「店舗の営業休止による不動産賃貸収入等への影響（約19億円）および建物被害（約30億円）を算定。移行リスクとしては、再生可能エネルギーの調達コストの増加（約８億円）および炭素税導入による増税（約22億円）を算定しています。」
気候変動による店舗営業休止、建物被害、再エネ調達コスト、炭素税等の財務影響を項目別に算定する枠組みを継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「店舗の営業休止による不動産賃貸収入等への影響（約19億円）および建物被害（約30億円）を算定。移行リスクとしては、再生可能エネルギーの調達コストの増加（約８億円）および炭素税導入による増税（約22億円）を算定しています。」
気候変動リスクの財務影響を、店舗営業休止、建物被害、再エネ調達コスト、炭素税等の項目別に算定し、環境配慮型商品、カード会員、投資リターン等の機会も分析している。 - FY2020気候変動影響分析の拡充有価証券報告書
「店舗の営業休止による不動産賃貸収入等への影響（19億円）および建物被害（30億円）を算定。移行リスクとしては、将来のエネルギー関連費用の増加を予測し、再生可能エネルギーの調達コストの増加（８億円）および炭素税導入による増税（22億円）を算定しています。」
気候変動リスクの財務影響について、店舗営業休止、建物被害、再生可能エネルギー調達コスト、炭素税を項目別に算定し、分析対象を拡充した。 - FY2019初出有価証券報告書
「リスクについては、気候変動シナリオ等から将来のコスト増加を予測し、再生可能エネルギー調達によるコスト増（８億円）および炭素税導入によるコスト増（22億円）を30億円と算定。機会については、エポスカード会員に向けた再生可能エネルギーへの切替促進によるフィンテック事業の利益増（20億円）、炭素税の非課税化（22億円）および電力小売事業への参入による調達コスト削減（３億円）を45億円と算定しています。」
気候変動シナリオに基づき、将来のコスト増加リスクを30億円、事業機会による利益増・コスト削減を45億円と試算している。