カード発行費用の資産計上による将来収益対応
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「一方、カードキャッシング収入の減少や、新規入会増によるカード発行費用などの販管費の増加等により、営業利益は11億円の減益となりました。」
新規入会増に伴うカード発行費用などの販管費増加が、引き続きフィンテック営業利益の減少要因として記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2020年１月以降に発生するカード発行費用については資産として計上し、カードの有効期間にわたって償却することとしています。」
カード発行費用の資産計上とカード有効期間にわたる償却を継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「前期の第４四半期より、エポスカードの発行にかかる費用を資産として計上し、カードの有効期間にわたり償却する方法に変更したことにより、フィンテックセグメントの営業利益が10億円増加しました。」
カード発行費用の資産計上・有効期間償却を継続適用し、従来方法との比較で第３四半期累計の営業利益等が1,003百万円増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「前第４四半期より、継続的な利用促進による将来の収益獲得が明らかとなり、クレジットカードに係る資産価値の向上が認められました。そのため、従来、カード発行費用は発行時に費用処理していましたが、2020年１月以降に発生するカード発行費用については資産として計上し、カードの有効期間にわたって償却することとしています。この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は664百万円増加しています。」
カード発行費用の資産計上・カード有効期間にわたる償却を継続適用し、当第２四半期累計期間の営業利益等が従来方法比664百万円増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年１月以降に発生するカード発行費用については資産として計上し、カードの有効期間にわたって償却することとしています。この結果、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は299百万円増加しています。」
カード発行費用の資産計上・有効期間償却を継続適用し、当第1四半期の営業利益等が従来方法比299百万円増加した。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年１月以降に発生するカード発行費用については資産として計上し、カードの有効期間にわたって償却することとしています。この結果、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は489百万円増加しています。」
新ICチップ、新システム、継続的な利用促進による将来収益獲得が明らかになったとして、2020年１月以降のカード発行費用を資産計上し、有効期間にわたり償却する方法へ変更した。