店舗型事業における自然災害・事故リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。17社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2025震災設備被害に係る保険金受領有価証券報告書
「能登半島地震での設備被害に係る受取保険金２千万円を計上している。」
能登半島地震による設備被害に関連して、受取保険金2,014万円を特別利益として計上した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「また、特別損失として、改装工事等に係る固定資産除却損３千１百万円及び震災に伴う災害による損失８百万円の他、保有株式に係る投資有価証券評価損７百万円を計上している。」
能登半島地震が実際に発生し、震災に伴う災害損失800万円を計上したと記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日に発生した能登半島地震による当社企業グループへの影響については、四半期報告書提出日現在では営業設備等に重大な被害は発生していない。しかしながら今後の余震等の状況次第では、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。」
自然災害リスクに関連して能登半島地震が実際に発生した。提出日現在で営業設備等に重大な被害はないとしつつ、余震等による将来の影響可能性を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業等は、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故・感染症の拡大等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性がある。」
店舗型事業に伴う自然災害・事故・感染症による営業継続リスクを引き続き開示している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業などは、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故・感染症の拡大等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性がある。」
従来の自然災害・事故に加えて感染症の拡大を店舗営業継続リスクとして明示し、リスクの対象範囲を広げた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業などは、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性がある。」
店舗型事業に伴う自然災害・事故による営業継続リスクと、緊急時体制・教育体制による対応を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業などは、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性がある。」
店舗型事業に伴う自然災害・事故による営業継続リスクと、緊急時体制・教育体制による対応を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社企業グループの主要なセグメントである百貨店業などは、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性がある。」
店舗型事業に伴う自然災害・事故による営業継続リスクと、緊急時体制・教育体制による対応を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「百貨店業などは、店舗による事業展開を行っているため、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響をきたす可能性がある。」
店舗運営への依存に起因する営業継続リスクと、緊急時体制・教育体制による対応を記載している。