近鉄百貨店（8244）・リスク顕在化
保有株式の時価下落による評価損
FY2016に初出。6回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2021-Q3。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
投資有価証券・関係会社株式の評価損計上204社が書いているテーマ・逆風214社・追い風0社
近鉄百貨店がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。23社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの215件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う損失として店舗休業損失2,015百万円や投資有価証券評価損114百万円を特別損失に計上したこと」
投資有価証券評価損114百万円を計上し、保有株式等の時価下落による評価損リスクが引き続き実際の会計処理に表れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 50」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券評価損50百万円を計上し、保有株式等の時価下落による評価損リスクが実際に発生した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について65百万円（その他有価証券の株式65百万円）減損処理を行っております。」
保有有価証券の時価下落等に伴う評価損リスクが、65百万円の減損処理として実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する株式の時価が帳簿価額を著しく下回った場合、評価損を計上する必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
保有株式の時価下落による評価損リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが保有する株式の時価が帳簿価額を著しく下回った場合、評価損を計上する必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
保有株式の時価下落による評価損リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが保有する株式の時価が帳簿価額を著しく下回った場合、評価損を計上する必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
保有株式の市場価格下落を、評価損を通じた財務リスクとしている。