繰延税金資産の回収可能性と将来課税所得の見積り
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。62社中20社が悪化側に。
- FY2021顕在化有価証券報告書
「これに特別利益として雇用調整助成金361百万円を計上したものの、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う損失として店舗休業損失2,015百万円を特別損失に計上したこと、繰延税金資産取崩しに伴う法人税等調整額1,771百万円計上したこと等により、誠に遺憾ながら親会社株主に帰属する当期純損失4,949百万円（前期 親会社株主に帰属する当期純利益3,225百万円）となりました。」
繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額1,771百万円を通期で計上し、将来課税所得の見積りに関するリスクが実際の会計処理に表れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「これに雇用調整助成金361百万円を特別利益に計上したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う損失として店舗休業損失2,015百万円や投資有価証券評価損114百万円を特別損失に計上したこと及び繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額928百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,423百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益1,749百万円）となりました。」
繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額928百万円を計上し、将来課税所得の見積りに関するリスクが引き続き実際の会計処理に表れた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額1,205百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は4,953百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益1,622百万円）となりました。」
繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額1,205百万円を計上し、将来課税所得の見積りに関するリスクが実際の会計処理に表れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「これに新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言を受けて実施した臨時休業に伴う損失として、店舗休業損失2,058百万円を特別損失に計上し、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額2,031百万円の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,435百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益915百万円）となりました。」
将来課税所得の見積りに基づく繰延税金資産について、取崩しによる法人税等調整額2,031百万円を実際に計上した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の見積り変更が繰延税金資産および業績・財務状況に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の見積り変更が繰延税金資産および業績・財務状況に影響する可能性を、主要な会計上の見積りとして引き続き記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の見積り変更が繰延税金資産および業績・財務状況に影響する可能性を、主要な会計上の見積りとして記載している。