営業力強化と高効率経営
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「全社顧客の再定義により新たな顧客政策を推進し、近鉄商圏の顧客ＬＴＶ（顧客生涯価値）最大化につなげます。」
近鉄グループ顧客ID統合、顧客層別政策、優良顧客のランクアップ・VIP化を含む全社顧客戦略を引き続き掲げている。 - 2026-04-10前進決算
「さらには、すべての地域店において収益力向上のため、引き続き店舗運営のローコスト化を徹底し、店舗構造改革を推進してまいります。」
地域店の収益力向上策として、ローコスト運営と店舗構造改革を継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「全社顧客の再定義により新たな顧客政策を推進し、近鉄商圏の顧客ＬＴＶ（顧客生涯価値）最大化につなげます。具体的には百貨店の組織別顧客（外商、KIPS、友の会）に加え、近鉄グループ顧客ＩＤ統合を活用し、近鉄グループ各社の顧客を当社の顧客（候補）として再定義します。」
従来の自主編集売場・カード会員中心の営業力強化から、グループ顧客ID統合と顧客層別政策を活用した全社顧客戦略へ重点を広げた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「次に、地域中核店・郊外店においては、地域生活に「なくてはならない存在」を目指し、生活機能、商業機能、コミュニティ機能を融合した「タウンセンター化」への変革を推進するとともに、フランチャイズ事業を積極的に拡充するなど、地域特性に応じた改装を実施したほか、大型専門店を導入するなど収益力の安定及びローコスト運営への転換を図ってまいりました。」
大型専門店の導入や地域特性に応じた改装を行い、ローコスト運営への転換を引き続き進めている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「しかしながら、各店舗において百貨店売場とテナント運営による専門店区画の融合を進めた影響により売上高は64,273百万円（前年同期比0.9％減）にとどまりました。」
百貨店売場とテナント運営による専門店区画の融合を各店舗で進めた。なお、その影響により百貨店業の売上高は前年同期比0.9％減となった。 - FY2019再掲有価証券報告書
「お客様視点に立った売場改革と顧客政策の強化を通して商圏内での当社店舗の存在意義を明確にし、お客様、お取引先様をはじめ当社と関わるあらゆる方々に支持され、ともに成長する店づくりを進めてまいります。」
売場改革と顧客政策の強化を通じた営業力強化の方針を、中期経営計画の基本方針として引き続き示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「ＩｏＴやＩＣＴ（Information and Communication Technology）、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）を活用した業務改革や、ダイバーシティへの対応を通して働き方改革を推進し、地域との共創を進めていくうえでの重要なパートナーである従業員が生き生きと働ける環境の整備に取り組んでまいります。」
従来のローコスト運営・高効率経営に加え、IoT・ICT・RPAを活用した業務改革、働き方改革、ダイバーシティ対応へ施策の範囲を広げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「顧客政策の強化、自主編集売場の魅力向上など営業力強化に向けた施策を推し進めるとともに、ローコストでの店舗運営を徹底し、高効率経営を目指してまいります。」
顧客政策、自主編集売場、ローコスト運営を柱とする営業力強化・高効率経営を引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大型ショッピングセンターなど競合する商業施設との差別化を図るため、自主編集売場の魅力向上やカード会員への販売促進の強化を図るなど営業改革を推し進めます。また、効率的な店舗運営や宣伝費の効果的運用を行うなど、高効率経営を目指してまいります。」
自主編集売場、カード会員向け販売促進、店舗運営、宣伝費運用を具体的な施策として挙げている。