海外事業の2022年度営業利益80億円と上海高島屋の早期黒字化
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2021。
高島屋がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2021後退有価証券報告書
「ＡＳＥＡＮ戦略の中核的役割を担うシンガポール髙島屋を安定的な収益軌道に戻すとともに、ホーチミン髙島屋の黒字化を確かなものとしていきます。一方、早期黒字化が急がれるサイアム髙島屋は、現地に根ざし、ワンストップで安心・便利・満足いただける品揃え・サービスの実現に努めます。また上海高島屋は、全館フロアにおけるＭＤの再構築とローコスト経営を推進し、一層の収益改善を進めてまいります。」
海外事業の2022年度営業利益80億円という数値・期限は本 filing で示されず、各店舗の安定収益化・黒字化・MD再構築という定性的な事業別方針へ記述が移っている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月に開店したタイ・バンコクのサイアム髙島屋は、現地商習慣にあったプロモーション施策の実施により、売上増大に努めております。」
海外事業について、上海高島屋の営業継続、ホーチミン高島屋の増収増益、サイアム髙島屋の現地商習慣に合わせた販促を継続している。2022年度営業利益80億円という目標値自体に変更は記載されていない。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「上海高島屋は、８月25日に閉店を予定しておりましたが、お客様から継続を希望する多くの声が寄せられる中、店舗賃借先からの支援等を得られることとなったため、閉店を中止し営業を継続していくこととなりました。」
上海高島屋の早期黒字化を目指す従来の計画は、閉店・清算ではなく営業継続へ方針が転換された。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「こうした中、昨年来の米中貿易摩擦の長期化による経済の停滞、個人消費の落ち込み等により、これ以上の事業改善が見込めないことから、当該子会社の解散および清算計画を決議いたしました。これに伴い「上海高島屋」は2019年８月25日をもって閉店する予定です。」
海外事業の2022年度営業利益目標全体は明示的に撤回されていないが、同目標に含まれていた上海高島屋の早期黒字化については、事業改善を断念し解散・清算と閉店の計画へ転じた。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「なお、11月に開店したタイ・バンコクのサイアム髙島屋は決算月の違いにより、開店後の業績は当第３四半期連結累計期間では取り込まれておりません。」
海外事業目標に含まれていたサイアム髙島屋が11月に開店し、開業マイルストーンに到達した。一方、開店後の業績は当四半期累計期間には未算入である。 - FY2018初出有価証券報告書
「海外事業では、アジア戦略の中心であるシンガポール事業の更なる成長に加えて、ベトナム事業や「上海高島屋」の早期黒字化の実現、タイ・バンコクの「サイアム髙島屋」の開業と早期収益化により、2022年度営業利益80億円をめざしてまいります。」
シンガポール、ベトナム、上海、タイを対象に、上海の早期黒字化とサイアム髙島屋の早期収益化を通じて2022年度営業利益80億円を目指す目標を示した。