新型コロナウイルス感染症への臨時休業・段階的営業再開と感染予防対応
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2022前進有価証券報告書
「感染対策としては、来店予約システムを導入し、お客様同士が密にならいないように努めてまいりました。また、お客様への提案等を事前に準備することで在店時間を減らすことで、お客様に安心してご来店・ご購入いただけるようにも努めてまいりました。」
感染対策・低接触営業として来店予約システムを導入し、事前提案による在店時間短縮を実施した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「7月8日に東京都を、また7月30日には6都府県、8月17日には13都府県、8月25日には21都道府県を対象とした政府からの「緊急事態宣言」の再発出を受け、7月12日から25店舗と1管理事務所、8月2日から88店舗と6営業所・4管理事務所、8月20日から113店舗と6営業所・5管理事務所、8月27日から132店舗と1出張所・7営業所・5管理事務所の時短営業を実施いたしました。その後、国内の感染状況の推移を注視しながら、「緊急事態宣言」が解除された10月1日からは全事業所において通常営業を再開いたしました。時短営業解除後も引き続き、お客様や従業員の安全に十分配慮しながら予防対策を講じて営業しております。」
132店舗等まで時短営業の対象を拡大した後、10月1日から全事業所で通常営業を再開し、解除後も感染予防対策を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「7月12日から25店舗と1管理事務所、8月2日から88店舗と6営業所・4管理事務所、8月20日から113店舗と6営業所・5管理事務所、8月27日から132店舗と1出張所・7営業所・5管理事務所の時短営業を実施いたしました。」
緊急事態宣言の再発出に対応し、時短営業の対象を段階的に拡大し、最終的に132店舗等で実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループはこのような状況のなか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、4月23日に4都府県を、また5月12日には6都府県を対象とした政府からの「緊急事態宣言」発出を受け、4月25日から25店舗と1管理事務所、5月12日からは52店舗と1管理事務所の時短営業を実施いたしました。その後、国内の感染状況の推移を注視しながら、「緊急事態宣言」の解除後は、6月21日からは全事業所において全日営業を再開いたしました。時短営業の解除にあたっては、お客様や従業員の安全に十分配慮しながら予防対策を講じて営業しております。」
緊急事態宣言に対応して25店舗、続いて52店舗で時短営業を実施し、6月21日から全事業所で全日営業を再開した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2020年11月には基本方針を「従業員及びその家族の健康を維持・確保しつつ、お客さまへの感染リスクを極小化する」と改定し、全事業所において感染対策を実施しております。」
感染対策本部の設置・基本方針策定に続き、2020年11月に方針を改定し、全事業所へ対策範囲を広げた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「営業再開や時短営業の解除にあたっては、お客様や従業員の安全に十分配慮しながら予防対策を講じて営業しております。」
臨時休業・段階的営業再開後も、顧客・従業員の安全に配慮した感染予防対応を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「感染対策や低接触・非接触型の営業体制を整え、お客様に安心してご来店・ご購入いただけるよう努めてまいります。」
臨時休業・段階的営業再開に続き、感染対策と低接触・非接触型の営業体制を明示した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループはこのような状況のなか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、4月7日に7都府県を、また4月16日には全国を対象とした政府からの「緊急事態宣言」発令を受け、4月9日から102店舗、8営業所及び本社等、4月21日からは全事業所の臨時休業を実施いたしました(一部機能を除く)。その後、国内の感染状況の推移を注視しながら、5月12日から一部の事業所において部分的に営業を再開(週4日・時短営業)し、「緊急事態宣言」の解除後は、全日営業へと順次切替えを行ない、5月30日からは全事業所において全日営業を再開いたしました。さらに、6月20日からは時短営業も解除いたしました。営業再開や時短営業の解除にあたっては、お客様や従業員の安全に十分配慮しながら予防対策を講じて営業しております。」
102店舗等の臨時休業、週4日・時短営業での段階的再開、全日営業への切替え、時短営業解除までの対応を実施し、安全対策を講じながら営業を再開した。