報酬諮問委員会による役員報酬の独立性・客観性確保
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-06-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。95社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- 2026-06-30再掲ガバナンス
「報酬諮問委員会 （任意機関）」
報酬諮問委員会を取締役会の諮問・委任先であり、答申・報告を行う任意機関として図示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「なお、当社の役員の報酬等（第57期分）の額の決定過程における取締役会、監査役会及び報酬諮問委員会の活動は、ロの決定方法の過程に沿って報酬諮問委員会を３回開催し報酬案を決定又は提案を決議したうえで、取締役の報酬については当該報酬案の決定を取締役会に報告しており、監査役の報酬については当該報酬案を監査役会に提案し、監査役会がこれについて協議したうえで監査役全員の同意を得ることにより決定しております。」
報酬諮問委員会による役員報酬案の決定・提案と、取締役会・監査役会での決定手続を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「上記記載のⅰからⅲの決定方法は、2022年３月25日開催の取締役会において決議したものであり、2022年４月１日（第57期）より実施いたします。」
取締役個人別報酬の決定権限を報酬諮問委員会へ委任する手続を決議し、2022年4月1日から実施することとした。 - FY2021前進有価証券報告書
「報酬諮問委員会を２回開催し報酬案を決議したうえで、取締役の報酬については当該報酬案の決議を取締役会に答申し、取締役会がこれを決議しており、監査役の報酬については当該報酬案を監査役会に提案し、監査役会がこれについて協議したうえで監査役全員の同意を得ることにより決定しております。」
報酬諮問委員会を当期に2回開催し、取締役・監査役の報酬案の審議・答申・決定まで実施した。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性の確保と説明責任の強化を図ることを目的として報酬諮問委員会を適宜開催しております。報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に基づき取締役及び執行役員の個人別報酬等の決定に関する方針、個人別報酬の内容等について審議し、その結果を取締役会に答申しております。」
社外取締役2名と代表取締役社長の3名で構成する報酬諮問委員会により、役員・執行役員報酬の方針と個別内容を審議・答申する仕組みを記載した。