関東地域への営業・物流拠点集中による災害リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
はせがわがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。32社中15社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに17社。
- FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「災害による損失は、2023年９月の台風による浸水被害に関連する損失額であります。」
2023年9月の台風による浸水被害が発生し、災害による損失18百万円を計上した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の主要な営業拠点及び商品流通拠点は、首都圏を中心とした関東地域に集中しているため、大規模な地震、台風といった自然災害、事故、感染症等により流通経路や店舗設備が被害を受けた場合には、商品の調達や販売に影響を及ぼす可能性があります。」
関東地域への営業・物流拠点集中と、自然災害・事故・感染症による調達・販売影響リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な営業拠点及び商品流通拠点は、首都圏を中心とした関東地域に集中しているため、大規模な地震、台風といった自然災害・事故・感染症等により流通経路や店舗設備が被害を受けた場合には、商品の調達や販売に影響を及ぼす可能性があります。」
関東地域への営業・物流拠点集中と、自然災害・事故・感染症による影響リスクを継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な営業拠点及び商品流通拠点は、首都圏を中心とした関東地域に集中しているため、大規模な地震、台風といった自然災害・事故・感染症等により流通経路や店舗設備が被害を受けた場合には、商品の調達や販売に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害リスクに、事故・感染症を含む拠点集中リスクとして範囲を広げた。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「受取保険金は、2019年10月豪雨による被害に対応するものであります。 災害による損失は、2019年10月豪雨により被害を受けた損失額であります。」
2019年10月豪雨による被害が発生し、受取保険金23,320千円と災害による損失12,710千円が計上された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の主要な営業拠点及び商品流通拠点は、首都圏を中心とした関東地域に集中しているため、大規模な地震、台風といった自然災害などにより店舗設備や流通経路が被害を受けた場合には、商品の調達や販売に影響を及ぼす可能性があります。」
関東地域への営業・物流拠点集中による自然災害リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の主要な営業拠点及び商品流通拠点は、首都圏を中心とした関東地域に集中しているため、大規模な地震、台風といった自然災害などにより店舗設備や流通経路が被害を受けた場合には、商品の調達や販売に影響を及ぼす可能性があります。」
関東地域への営業・物流拠点集中による自然災害リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の主要な営業拠点及び商品流通拠点は、首都圏を中心とした関東地域に集中しているため、大規模な地震、台風といった自然災害などにより店舗設備や流通経路が被害を受けた場合には、商品の調達や販売に影響を及ぼす可能性があります。」
主要拠点の地域集中を、災害時の調達・販売停止要因として記載している。