輸出入取引における為替変動リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
理経がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。32社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
輸出入取引における為替変動リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
輸出入取引における為替変動リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、円安に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰などが続き、景気の先行きについては依然として不透明な状態が続いております。」
円安に伴うエネルギー資源・原材料価格の高騰が続いており、為替変動を含む外部環境の不透明感を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動など、景気の先行きについては依然として不透明な状態が続いております。」
急激な為替相場の変動が、引き続き外部環境上の不透明要因として記載されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動など、先行きは不透明な状態が続いております。」
為替変動リスクについて、急激な為替相場の変動が引き続き外部環境上の懸念要因として記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも徐々に経済活動の制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源の高騰、物流の停滞や半導体不足など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の制限緩和と景気の持ち直しを記載する一方、急激な円安による為替相場の変動が引き続き外部環境上の不透明要因として示されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、物流の停滞や半導体不足など、先行きは未だ不透明な状況にあります。」
為替変動リスクについて、急激な円安による為替相場の変動が新たな外部環境要因として記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
輸出入取引における為替変動リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
輸出入取引における為替変動リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
輸出入取引における為替変動リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
輸出入取引における為替変動リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
輸出入取引における為替変動リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「このため、為替予約の活用を始め、調達先を国内外に分散するなどの対策を講じ、為替変動リスクを最小限に止めるよう努めるとともに、事業基盤の強化と安定化により、為替変動の影響を受けにくい企業体質を目指しております。」
為替予約に加え、調達先の分散と事業基盤の強化を為替変動リスクへの対応策として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
輸出入取引における為替変動リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
輸出入取引における為替変動リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
輸出入取引における為替変動リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
輸出入取引における為替変動リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
輸出入取引における為替変動リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
輸出入取引における為替変動リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内及び輸出入の外貨取引において、為替予約を中心に為替変動リスクを最小限に止めるよう努めておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
為替予約によるリスク低減を行う一方、為替変動の影響を完全には排除できないとの説明を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
輸出入取引における為替変動リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
輸出入取引における為替変動リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
輸出入取引における為替変動リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
輸出入取引における為替変動リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「中国及びアジア新興国経済の減速懸念に加え、英国EU離脱の影響により円高・株安が進むなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
輸出入取引に関係する円高が進行している市場環境を具体的に記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
輸出入取引における為替変動リスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、国内及び輸出入の外貨取引において、為替予約を中心に為替変動リスクを最小限に止めるよう努めておりますが、すべてのリスクを排除することは不可能であり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
為替予約による低減を図っている一方、輸出入に伴う為替リスクを完全には排除できないとしている。