Komori
理経(8226)・リスク悪化直近の決算(2026-08-07)では「再掲」

景気動向と受注販売モデルによる業績変動リスク

FY2016に初出。32回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。

32記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q3 – FY2018再掲FY2023-Q3 – FY2024-Q3悪化FY2025-H1 – FY20262016: 320162017: 320172018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 320222023: 320232024: 220242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
市場競争激化と景気循環による受注・価格変動70社が書いているテーマ・逆風71社・追い風1社

理経がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。53社中28社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている70社のうち14社を表示しています。上の文は70社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-07再掲決算

    「一方で、中東情勢や国際紛争の長期化に伴う地政学リスク、エネルギー供給への懸念、原材料価格の高騰等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    地政学リスク、エネルギー供給懸念、原材料価格高騰を不透明要因として継続記載している。
  2. FY2026悪化有価証券報告書

    「一方で、緊迫化する中東情勢や国際紛争の長期化による地政学リスク、エネルギー供給への懸念が強まるなど、依然として先行きが不透明な状況にあります。」

    景気回復基調を認識する一方、従来の国際情勢リスクに加え、中東情勢の緊迫化、国際紛争の長期化、エネルギー供給懸念を外部環境上の不透明要因として記載している。
  3. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「一方で、米国の通商政策の動向やロシア・ウクライナ情勢の長期化による不安定な国際情勢、継続する原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    景気回復基調を認識する一方、米国の通商政策、長期化するロシア・ウクライナ情勢、原材料価格上昇を外部環境上の不透明要因として記載している。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ問題や中東情勢の緊迫化、国内外の金利動向の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    景気の緩やかな回復を認識する一方、従来のロシア・ウクライナ問題に加えて中東情勢の緊迫化、国内外の金利動向を不透明要因として挙げている。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行された2023年5月上旬以降、行動制限や入国規制など経済活動の制限が緩和され、経済活動が正常化へと進み、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、円安に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰などが続き、景気の先行きについては依然として不透明な状態が続いております。」

    感染症の5類移行後の経済活動正常化と緩やかな景気回復を認識する一方、地政学情勢、円安、資源・原材料価格高騰による不透明感を継続している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、経済活動の制限が緩和され、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動など、景気の先行きについては依然として不透明な状態が続いております。」

    感染症の5類移行による経済活動の回復を認識する一方、地政学情勢、原材料・エネルギー価格、為替変動による先行き不透明感を継続して記載している。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の段階的な緩和が進んだことにより、経済活動は緩やかに持ち直す動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、為替相場の急激な変動など、先行きは不透明な状態が続いております。」

    経済活動の持ち直しを認識する一方、地政学情勢、原材料・エネルギー価格、為替相場の変動による先行き不透明感を継続して記載している。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも徐々に経済活動の制限が緩和され、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源の高騰、物流の停滞や半導体不足など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」

    経済活動の制限緩和と景気の持ち直しを認識する一方、円安、資源高、物流停滞、半導体不足等により先行き不透明感が続いている。
  9. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展によってまん延防止等重点措置が解除される等、経済活動に回復の兆しが見え始めたものの、急激な円安による為替相場の変動やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源価格の高騰、物流の停滞や半導体不足など、先行きは未だ不透明な状況にあります。」

    経済活動の回復の兆しを記載する一方、急激な円安、資源価格高騰、物流停滞、半導体不足を新たな不透明要因として挙げている。
  10. FY2022悪化有価証券報告書

    「今後の経済状況につきましては、いまだ収束が見えない新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクの影響とそれに伴う物価高、原油高等により、依然として景気の動向を見通しにくい状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、ロシア・ウクライナ情勢、物価高、原油高が新たな外部環境の不透明要因として加わっている。
  11. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中で、10月以降の感染者数が大幅に減少したことで、景気の持ち直しが期待されていたものの、新たな変異ウイルスの出現により、再び感染拡大が懸念される事態となりました。」

    感染者数の減少による景気持ち直し期待が示される一方、新たな変異ウイルスの出現により感染再拡大への懸念が再び示されている。
  12. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、日本の社会生活は、厳しい制約を受け続けました。その後感染者数は一旦減少傾向となり、緊急事態宣言は解除されましたが、依然感染の動向を注視した経済活動が続くと予想されます。」

    感染者数の一時的な減少と緊急事態宣言の解除を記載する一方、新型コロナウイルス感染症による厳しい制約と先行き不透明感は継続している。
  13. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が続くなか、一部で持ち直しの動きが見られるものの、感染力の強い変異株の出現や緊急事態宣言の再発出等により、厳しい状況が続きました。」

    新型コロナウイルス感染症に加え、変異株の出現や緊急事態宣言の再発出により、経済活動制限と先行き不透明感が続いている。
  14. FY2021悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など極めて厳しい状況で推移しました。政府の一回目の緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症に伴う社会・経済活動の制限、企業収益・個人消費・インバウンド需要の悪化が続き、厳しい経済環境と先行き不透明感を記載している。
  15. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、多くの社会経済活動において制約を受けるなかで、厳しい状況が続きました。新規感染者数の急増を受け、2021年1月より首都圏および一部の地域を対象に再び緊急事態宣言が発出されるなど、先行きの不透明感はより一層高まってきている状況にあります。」

    新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制約に加え、再度の緊急事態宣言と先行き不透明感の高まりを記載している。
  16. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など極めて厳しい状況で推移しました。政府の緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症により社会・経済活動が制限され、企業収益・個人消費等の悪化を伴う極めて厳しい経済環境が継続している。
  17. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響を受け、渡航規制や自粛要請などが行われ、国内外経済や金融資本市場の変動の懸念から、景気の先行きの見えない厳しい状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症、渡航規制、自粛要請、国内外経済・金融資本市場の変動懸念による厳しい経済環境を継続して記載している。
  18. FY2020悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用情勢が続き、個人消費も緩やかに成長した一方、米中間の貿易摩擦の動向や、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に与える影響の懸念等により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」

    従来の貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響懸念が加わり、外部経済環境の不透明要因が拡大している。
  19. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中間の貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や、海外情勢の不確実性の高まりにより、先行きは不透明な状況が続いております。」

    国内景気の回復基調を認識する一方、米中間の貿易摩擦に加え、海外情勢の不確実性の高まりを懸念要因として記載している。
  20. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中間の貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響や、消費税増税による消費の落ち込みが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」

    米中間の貿易摩擦に加え、消費税増税による消費の落ち込みを新たな懸念要因として挙げ、外部経済環境の不透明要因を広げている。
  21. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、穏やかな回復基調が続いているものの、海外では米国の政策動向や米中間をはじめとする貿易摩擦、金融資本市場の影響などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    国内経済の回復基調を認識する一方、米国の政策動向、米中間を含む貿易摩擦、金融資本市場の影響による先行き不透明感を継続して記載している。
  22. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の発生により経済活動への影響が懸念されたものの、雇用情勢や企業収益の改善傾向を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外では米国の政策動向や米中間をはじめとする貿易摩擦、金融資本市場の変動の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    国内経済の回復基調を認識する一方、自然災害による経済活動への影響、貿易摩擦に加えて金融資本市場の変動を懸念事項として記載しており、外部環境の不透明要因が広がっている。
  23. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善が見られ、個人消費も穏やかな回復基調が続いているものの、海外では米国の政策動向や米中間をはじめとする貿易摩擦が今後の世界経済に与える影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    国内経済の回復基調を認識する一方、米国の政策動向と米中間を含む貿易摩擦による世界経済への影響を懸念し、先行き不透明感が継続していると記載している。
  24. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善が見られ、個人消費も穏やかな回復基調が続いているものの、海外では米国の政策動向や貿易摩擦が今後の世界経済に与える影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    国内経済の回復基調を認識する一方、従来の米国政策・アジア経済への懸念に加えて、貿易摩擦が世界経済へ与える影響を懸念事項として記載している。
  25. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループの属するIT業界は、技術革新、価格競争が激しく、納期が短い中、当社は受注販売を行っているため、当社グループの業績は、期中の経済状況等諸要因に大きく影響を受ける可能性があります。」

    受注販売モデルと経済状況による業績変動リスクを継続して記載している。
  26. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢や企業収益の改善が見られ、個人消費も穏やかな回復基調にあるものの、米国の政策動向やアジア諸国の経済情勢の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    国内経済の回復基調を認識する一方、米国の政策動向やアジア経済の影響による先行き不透明感が継続していると記載している。
  27. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善等が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、米国の政策動向やアジア諸国の経済情勢の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    国内経済の回復基調を認識する一方、米国の政策動向やアジア経済の影響による先行き不透明感が継続していると記載している。
  28. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善等が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、米国の新政権による政策動向やアジア諸国の経済情勢の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    国内経済には回復基調が見られる一方、米国の政策動向やアジア経済の影響による先行き不透明感が継続していると記載している。
  29. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「また、中国及びアジア新興国経済の減速懸念に加え、英国EU離脱の影響や米国の政権移行などから金融市場の変動等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    中国・アジア新興国経済の減速懸念、英国EU離脱、米国の政権移行、金融市場の変動を挙げ、経済環境の不透明性が継続していると記載している。
  30. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「中国及びアジア新興国経済の減速懸念に加え、英国EU離脱の影響により円高・株安が進むなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    中国・アジア新興国の減速懸念、英国EU離脱、円高・株安を挙げ、経済環境の不透明性を具体化している。
  31. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    景気動向と受注販売モデルによる業績変動リスクについて重要な変更がないとしている。
  32. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループの属するIT業界は、技術革新、価格競争が激しく、納期が短い中、当社は受注販売を行っているため、当社グループの業績は、期中の経済状況等諸要因に大きく影響を受ける可能性があります。」

    受注販売であることとIT業界の競争・短納期性により、期中の経済状況等が業績を左右する可能性を示している。
一緒に動いた変遷

「少子化・クラウド移行・製造業低迷・インターネット配信による市場環境リスク」は、この変遷が動いた32回のうち13回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1373332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1少子化・クラウド移行・製造業低迷・インターネット配信による市場環境リスク13回
  3. 2ネットワークソリューションの黒字回復とトータルビジネス化7回
  4. 3営業活動によるキャッシュ・フローの黒字化3回
  5. 4保有株式の株価変動リスク3回
  6. 5大震災等の天変地異による事業継続リスク3回
  7. 6企業ブランディングと情報発信による認知度向上、SDGsへの取組み2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
理経の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-07の決算で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
景気動向と受注販売モデルによる業績変動リスク|理経(8226)の変遷 | Komori