理経（8226）・施策前進
任意の報酬委員会による役員報酬決定の透明性向上
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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指名報酬委員会による役員指名・報酬・育成の公正性確保667社が書いているテーマ・逆風0社・追い風670社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの670件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「当社では取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬決定に際し、独立社外取締役の適切な関与・助言を求めることを目的とし、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。当該委員会は何れも、委員長である社外取締役伊達雄介、社外取締役滝澤明久、代表取締役社長猪坂哲、常務取締役古畑直樹の４名で構成されております。」
従来の報酬委員会に加え、任意の指名委員会を設置し、両委員会を社外取締役2名と社内取締役2名の4名体制とした。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。」
任意の報酬委員会について、個人別報酬の決定方針を取締役会が同委員会への諮問・答申を経て決議した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「報酬委員会は、委員長である社外取締役１名、社内取締役２名の計３名で構成されており、会社業績、経済情勢等のバランスを考慮した検討を行いその結果を取締役会へ諮問しております。」
社外取締役1名・社内取締役2名の任意の報酬委員会による役員報酬決定の透明性確保を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、公正で透明性の高い手続きを踏むことによりコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることを目的とし、取締役会の任意の諮問委員会である報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、委員長である社外取締役１名、社内取締役２名の計３名で構成されており、会社業績、経済情勢等のバランスを考慮した検討を行いその結果を取締役会へ諮問しております。」
社外取締役1名と社内取締役2名の計3名からなる任意の報酬委員会を設置し、役員報酬の検討結果を取締役会に諮問する体制を記載している。