理経（8226）・施策前進
時差出勤・在宅勤務によるテレワーク基盤整備
FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2022。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症への対応と働き方の変革703社が書いているテーマ・逆風202社・追い風465社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの707件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「コロナ禍でビジネスモデルも大きく変化しており、更なる効率化で、各事業部間、グループ間の組織再編成が次の中期経営計画の課題となっております。また、当面Withコロナ環境が続く想定で、勤務形態を出社およびテレワークによるハイブリッド化、サテライトオフィスの活用を進めながら、2021年５月に本社移転を行い、経費削減を図りました。」
テレワーク中心の対応から、出社・テレワークのハイブリッド勤務とサテライトオフィス活用へ運用を具体化し、本社移転による経費削減も実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大を機に、時差出勤及び在宅・リモート勤務を実施しております。書類等につきましては電子化の加速、また社内決裁につきましては電子化を実行いたしました。今後はさらに、社内及びグループ企業の業務のデジタル化とインフラの共通化を推進し、経営判断につなげるべくIT基盤の活用を行うことで、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に積極的に取り組んでまいります。」
テレワークに加え、書類・社内決裁の電子化を実行し、社内及びグループ企業の業務デジタル化、インフラ共通化、DX推進へ施策を拡張している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大防止のため、時差出勤及び在宅勤務併用での事業継続を進めており、2020年４月現在、テレワーク率80％を達成しております。」
新型コロナウイルス感染拡大への事業継続策として、時差出勤・在宅勤務を導入し、2020年4月時点のテレワーク率80％を開示している。